下記のシンポに参加してきましたので概要を報告します。
退職者連合事務局長 斎藤由宣
シンポジウム地域で防ごう！消費者被害㏌新潟概要
１、時 間 ２０１８年１１月２３日（金）１３時３０分から１６時３０分
２、場 所 新潟テルサ大会議室
参加者６０人くらい
３、基調講演 「地域の官民連携で消費者被害を防ぐには」
講師 池本誠司弁護士（埼玉弁護士会）
４、報告事項
新潟県における消費者安全確保地域協議会整備の取り組みについて
新潟県県民生活・環境部消費行政課
５、防犯落語 三流亭楽々
６、各団体によるリレー報告
佐渡市・村上市・柏崎市・魚沼市・新潟県警察本部・新潟県消費者協会
新潟県司法書士会・消費生活ネットワーク新潟・新潟県労働者福祉協議会
新潟県弁護士会
消費者被害は年間９０万件で推移している。内６０歳以上の高齢者４０％。
被害総額は２０１７年度５兆７０００億円。
架空請求・点検商法・次々販売・利殖商法・催眠商法、５つの被害
地域連携による被害防止の必要性
状況
多くの高齢者は、情報をキャッチできない。
外出しない高齢者には情報が届かない。
行政の動きをキャッチすると閉鎖をする悪質業者。
高齢者は被害を隠す傾向が強い・被害にあってもあきらめる傾向が強い。
課題
消費者被害防止の高齢者見守りネットワークをどう設置するか？
ネットワークで何をするか？
どうやって消費生活センターにつなぐか？
消費者被害は「発見」よりも「声かけ」。
消費者安全確保地域協議会の設置 ４市で設置。
連続シンポの意義と今後の取り組みの提案が示され、今シンポを終了した。
- 全国で新潟を含め１８か所で実施。
- 現状認識
- 高齢者被害が増加。各機関との連携と見守りが必要。
- 若年層（１８歳から２０歳）の被害の増加が懸念される。
- 安心・安全な生活の基盤が脅かされている。
- シンポの意義
- 消費者問題に取り組む各団体の継続的な連携を地域から築いていくきっかけとする。
- 先進的な地域の取り組みを参考とする。
- 被害予防の不招請勧誘規制の重要性を知ってもらう。
- 消費者契約法・特定商取引法の改正について知ってもらう。
- 今後の取り組み
- 各地でシンポを開催。
- 消費者安全確保地域協議会の設置。
- 迷惑勧誘防止グッツの普及。
- 消費者条例の見直しへの共同した取り組み。
- 消費者団体・福祉団体等の連携した取り組みの強化。
文責 斎藤由宣
