前回の活動内容の紹介は長くて済みませんでした。今回は生活困窮者自立支援制度一本ですのでじっくりお読みください。
【質問③】
生活困窮者自立支援制度について具体的にどのような対応をしているのですか
【回答】
①生活困窮者自立支援事業が制度化され3年目を迎えます。この間、制度上の課題も浮き彫りとなりモデル時代からの検証も含め3年ごとの見直し議論がスタートしています。見直しの論点は、支援の出口としての就労のあり方、心身の不調、家計の問題、家族問題など、制度の狭間に陥らないよう広く受け止められること等があげられます。また、相談者の状況に応じた対応ができること、真に困窮している人ほどＳＯＳを発することが難しく、待ちの姿勢ではなく早期に困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題の解決をはかる必要があります。
②このように、新しい生活困窮者の支援のかたちは、包括的、個別的、早期の把握と本人の段階に合わせて切れ目なく継続的に支援を提供することです。併せて、この事業を通じて地域づくりを進めることも目的のひとつとしてあります。生活困窮者の早期把握と支え合う地域ネットワークを構築する主役は地域社会であり、国と自治体の責任の下、官と民、民と民が協働し、地域の支援体制を創造することにより実効ある制度をめざしています。
③現在、県（10町村）および新潟・長岡・上越の3市から本事業の委託を受けており、2017年度も継続して事業を推進しています。
