今回は、若干長い文章ですが、具体的に活動を紹介します。

【質問②】
　県労福協はどのような活動をしていますか。
【回答】（詳細は、HP:「一般社団法人　新潟県労働者福祉協議会」で検索できます）
　県労福協の目的及び主な事業についてご説明します。
（目的）
一般社団法人新潟県労働者福祉協議会は、新潟県内において勤労者福祉を増進するための事業を行い、勤労者の生活安定と経済的・社会的地位の向上に寄与することを目的としています。
県労福協の現在の大きなミッションは、
１．社会的運動と政策制度の実現
　　反貧困・多重債務・消費者運動・環境・食の安全・防災など
２．勤労者の生活支援
　　就労支援・未組織勤労者・退職者支援・相談事業など
３．労働者自主福祉事業の育成
　　事業団体利用促進と支援・人材育成・セミナー・国際交流など

（具体的な活動）
（１）機関会議（中央・東部ブロックは除く）
　　理事会（原則年間４回）及び定時総会（６月）、事業団体責任者会議など。
（２）文化・スポーツ活動など
　　①　チャリティーゴルフ大会　（毎年5月頃に開催）
　　②　勤労者駅伝大会（毎年９月頃開催）
　　③　新春労働団体・友誼団体名刺交換会
（毎年1月に開催、2018年は1月5日に360名で開催）
（３）国際交流活動
　　中国：黒龍江省、韓国：ソウル、ロシア：ハバロフスクの労働組合と協定に基づく定期的な相互交流、２０１８年は新潟から代表団を各々派遣する予定。
（４）友好の旅
　　　2017年は９月２３～２６日にシンガポールで開催、参加者２３名。
2018年は11月上旬　台北を企画中
（５）調査・研究活動
　　　2017年度は、「医療」をテーマとして、「公益法人新潟県自治研究センタ―」に委託、報告書は2018年２月中旬に発行予定。
（６）県知事への政策要請
　　2018年1月29日に実施、要請項目は、①東日本大震災の被災者・避難者支援②格差・貧困の是正、セーフテネットの強化、③「奨学金問題」の改善に向けて、④勤労者の雇用維持、離職対策、⑤フードバンク活動の促進、の6項目。
（７）暮らしのなんでも相談（ライフサポート事業）
　　県内８か所（新潟、県央、長岡、柏崎、下越、佐渡、上越、見附）で、ライフサポートセンターを設置して、組織労働者だけではなく、勤労者が生涯にわたって充実した生活を送ることのできるよう、各種の支援活動を行う事業。
（８）生活困窮者自立支援事業（パーソナルサポート事業）
　　2013年12月に生活困窮者自立支援法が制定され、2015年以降、新潟県の10町村、新潟市、長岡市、上越市から県労福協が委託を受けて事業を実施。
（９）寄り添い型相談支援事業「よりそいホットライン」
　　東日本大震災の避難者・被災者を対象に電話相談としてスタート、2017年度から北陸地域センター（新潟・富山・石川・福井県のエリア）の相談者を対象として、一般社団法人・社会的包括サポートセンター（東京）から受託して長岡市を拠点に（新潟コールセンター）を置き相談事業を実施。
（10）三条市勤労青少年ホーム（ソレイユ）の指定管理者事業
　　2014年度に三条市勤労青少年ホーム（ソレイユ三条）の指定管理者として三条市から施設管理・運営業務を受託し、この間、労福協のめざす地域に根ざした顔の見える活動として新たな講座や教室を手掛ける等、地元市民の拠り所として勤労者福祉に大きく貢献。
（11）新潟ろうきん福祉財団と連携した活動
　　ワーク＆ライフフォーラム・セミナーは、「福祉はひとつ」の理念のもとに誕生した労福協の2020年ビジョン「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の周知・実践の場として取り組みを進めてきた。
その目的は、「労福協運動の理解を深める」、「福祉事業団体職員の理解を深める」、「ＮＰＯ等市民活動団体や自治体との連携強化をはかる」こととした。具体的には、
①　ワーク＆ライフフォーラム・セミナー
②　ライフプランセミナー
③　にいがた福祉リーダー塾・未来塾
　　　を、開催。
（12）フードバンクにいがた（地域と連携した活動）
「県労福協」、「ささえあい生協新潟」、「ワーカーズコープ北陸信越事業本部」が呼びかけ生活困窮者支援事業の食料支援を契機に、2013年7月に「フードバンクにいがた」を立ち上げた、2018年1月4日にNPO法人（特定非営利活動法人フードバンクにいがた）を取得。
（13）新潟市勤労者福祉サービスセンター（以下、にいがたSC）
　　　　中小企業に働く勤労者にとって唯一の福利厚生施設として、にいがたSCに事務局次長を派遣。
（14）その他
①　消費者ネットワーク新潟との連携（NPO法人化をめざし）
近年、増え続ける消費者被害や特殊詐欺など、さまざまな手口を使い消費者をトラブルに巻き込んでいる、こうした背景の中で、消費者への啓発活動、行政機関との連携・協働事業に取り組むため、2011年11月、「消費生活ネットワーク新潟」が設立。
②　にいがた共同ネットとの連携
にいがた協同ネットとは、主に協同組合や市民活動団体等で活動する個人や組織が穏やかにつながり合い、よりよく生き、働き、暮らすことができる、住民主体の持続可能な地域づくりを目指すネットワーク。
今後は、共助・共生社会の担い手として期待される社会的企業の促進・自立・発展をめざすネットワークを構築し、これらのつながりを軸として、新潟における持続可能なまちづくりと誰もがともに生きる地域づくりをめざしている。