新潟県退職者連合 幹事

(全港湾新潟支部退職者の会)

小日山 紀郎

 最近の国際情勢、とりわけ今のロシアによるウクライナへの侵略や北朝鮮のミサイル実験、中国による領海侵犯や台湾情勢などをめぐって自民党保守派、とりわけ安部元首相や高市政調会長をはじめとするタカ派と言われる人達は、明日にも中国が攻めて来るから一日も早く憲法改正し、防衛力を強化しなければならないとして、特に敵基地攻撃能力保持や、核共有のための議論を進めその態勢を確立すると主張し、その裏付けとして防衛予算の大幅な増額を狙っているのです。こうした考えはまさに日本が再びあの悲惨な戦争への道を許すことになる、核共有論は日本の国是である非核三原則も踏みにじるものであり断じて許されないことであります。一方敵基地攻撃論は先制攻撃そのものであり専守防衛を逸脱し憲法第9条に反するものです。自民党保守派やその他右より政党の皆さんは先の戦争の悲惨さをどのように考えているのだろうか。軍事費が増えることは国民生活が犠牲になることであり、軍事力では平和は守れない事は過去の歴史が証明しているし、今世界各地の紛争状況をみれば明らかである今、日本の状況はあの非惨な戦争を知らない世代が圧倒的に多くなっているからこそ、いかなる状況にあろうとも戦争だけは絶対に繰り返してはならないし、そしてこの平和憲法とりわけ第9条をしっかり守り抜き自民党保守派の策動を許さない戦いを強化して行かなければなりません、そして次の世代を背負う子供や孫たちの将来のために、この平和と民主主義を守り伝えて行くことが大切であります。今日の厳しい国際情勢の中でありますがすべての紛争は武力ではなく外交、話し合いで解決する以外にないのであります。日本は平和憲法とりわけ第9 条をもつ国として今こそ全世界に率先して平和外交、話し合いを持ちかけるべきであります。 

 さらに、今政府は国家安全保障政策の見直しで、防衛力強化方針をねらっている大変危険な政治状況をむかいています、私達はこうした反動政治を許さないため7月の参議院選挙は重大な政治決戦として決意新たに戦い抜かなければなりません。 

以上