国税調査に想う
木村 道夫
町内会役員を引き受けている関係からか、７月の役員会で自治会長から５年に一回の国勢調査の年であり、役員は引き受けてもらいたいとの依頼があり、全員引き受けることとなった。新潟市の説明会を経て、先ずは調査エリアの調査である。空家・空室の調査、二世帯住宅の有無等々。小生の担当エリアはアパートの多いこと。全ての世帯に面会が基本も不在の世帯が多い。後日もさらに後日も時間を替えて訪問するが不在が多いことか。何人かの方に面会ができ基礎資料の作成だ。不在世帯には夜に訪問。部屋は点灯しておっても面会できない世帯も。
いよいよ資料配布だ。今回からインターネットによる回答も可能となったことから、その資料を配布する。やがてインターネット回答者の一覧が送付されてきて、これでインターネット回答者については終了である。
次にネット回答していない居住者に調査票の配布である。これも面会を基本に訪問しドアホンを押すが、ほとんどが逢えないので、連絡メモも添付しドアポスト入れ回答をお願いする。回答があった方の一覧が届き、また、未回答世帯へ訪問する。不在宅には連絡メモで依頼のお願いだ。
スケジュールにしたがい最終の作業は督促状の届けである。ここまでは順調に推移してきたのだが、ここにきて失敗だ、何としたことか・・・督促状を入れまちがったのだ。即刻、連絡メモを入れ翌日、回収でき事なきを得た。
こうして調査は終了。
初めて経験からの雑感。国勢調査の意義のＰＲが少ないこと、アパート管理会社への調査員の権限のないことなどで非効率な空回りの訪問の多いことか。この調査の重要性を国が唱えるのなら、先ずは調査員が自信を持って調査できる環境を整備することが急がれる。昨今、国勢調査に向けられる目が厳しくなっているという環境を考えると、５年後の国勢調査は一層難しくなるであろう。
