ＪＰ労組新潟連協退職者の会
佐藤 修一
標題は「全逓新潟地区本部」が1998年少子社会を重視し自治体アンケート及び県民２０００人アンケートを行い、「少子化の実態とこれからの課題」をテーマにシンポジウムを開催した次第です。
２５年前の少子社会を考える資料集の「はじめに」の抜粋です。今日、日本の年間出生率は、昭和４８年をピークに急激に減少し続け、この２０年間で半数近くまで減っており、新潟県でも約４０％減少しています。こうした加速的な少子化の進行は、子供たちの成長や将来の社会経済の在り方に大きな影響を与えるものと懸念されております。
この少子化問題は国全体や自治体の大きなテーマであると同時に国民1人ひとりが考えていかなければならない課題でもあります。
全逓新潟地区本部は、少子化傾向が将来の日本社会にもたらす諸課題を重視し、昨年9月に『少子・高齢社会と郵政事業との共生を考える会』を設置し、少子化に焦点を置いて、公企業である郵政事業がこうした社会においてどうあるべきか、また、郵便局が少しでも少子化時代の子育て支援としてお役に立てることがないか等、さまざまな専門家にご協力をいただき幅広く議論を行ってきました。・・・・・
アンケートから様々な提案をいただきました。しかしこの四半世紀で遅々として進みません。変わらない男社会・非正規労働者の大幅な増加・賃金が上がらない・今統一地方選が闘われていますが、多くの議員が少子化問題等を訴えていますがどうなんでしょう。
やはり国が本気出さなければ進みません。政府岸田総理は「次元の異なる少子化対策」の試案を発表しました。財源は発表していません。誰もが納得できる内容を期待したいが！「こども家庭庁」も発足しましたが、６月にかけ・夏にかけ・秋にかけ。期待したいが！ （佐藤著）
以下、新潟県福祉保健部児童家庭課の平成９年度版（１９９７年）資料「少子化問題について」の抜粋です。
１． 少子化の現状
出生数・出生率は、年々低下しており平成８年の県の出生数は、22，874人で昭和３０年の半分以下となっています。このまま少子化が進むと平成１２年に人口のピークを迎え、その後は減少するものと予想されています。
県の総人口に占める年少人口（０～１４歳）の割合は、年々低下しており急速に増加する老年人口（６５歳以上）割合と逆転しています。
２． 要因3要素
１． 若年女性の県外転出
２． 晩婚化
３． 働く女性の低出生率
以上
