新潟県退職者連合 事務局長
眞田 守
昨年を振り返れば、全国で１日２万人を超えたコロナウイルスの感染拡大、１年延期して無観客で開催された東京オリンピック・パラリンピック、米大リーグ大谷翔平選手が投打の二刀流で大活躍しア・リーグのMVPを満票で獲得、ゴルフでは松山英樹選手が「マスターズ」で日本人男子初の4大メジャー制覇を成し遂げた等、大きな出来事があった。今年はどんな出来事が起こるのか期待と不安が入り混じる。先ずはコロナウイルスの収束を願いたいところであるが、１月早々にオミクロン株の感染拡大が続きコロナウイルス感染者が全国で１日５万人を超え過去最多を更新した。新潟県を含めた３０都道府県以上に「まん延防止等重点措置」の適用が拡大された。しばらくは外出を控え、好きな焼き鳥屋も自粛しなければいけないのかな？
さて、最近の政治課題について個人的な意見を書いてみた。一つは衆議院選挙制度についてである。昨年10月30日に投開票された第49回衆議院選挙の結果について強く疑問に思うことがある。現在の選挙制度ではやむを得ない事であるが、新潟県内の小選挙区では僅差で競り勝った選挙区を含め野党候補が自民党候補に４勝２敗と勝ち越した。良かったな～と思いきや、比例代表北陸信越ブロック（定数11）の開票結果により、県内の小選挙区で落選した自民党候補全員が復活当選。自民党候補は比例単独候補を含め７名が当選した。残念ながら野党候補は比例復活当選がゼロ、小選挙区の当選者４名のみとなった。新潟県も全国と同様に選挙結果は野党の負けなのか？どうも納得できない。まったく個人的な意見であるが、衆議院選挙では候補者の重複立候補は認めず、小選挙区は小選挙区、比例代表は比例代表で当落を決着させてはどうか。選挙戦は盛り上がり投票率も上がると思う。地元での議員活動や有権者との接触する機会も増えるのではないか。新人の候補者も増えて立候補する候補者の顔ぶれも変わってくるのではないか。
二つは「文書通信交通滞在費」の法改正見送りについてである。議員活動で様々な経費が必要であることは理解する。しかし、「文書通信交通滞在費」が議員活動でどんな使い方がされているのか、一般納税者にはまったく見えないことから不信を招いていると思う。まず使い道だけは法案ではっきりさせ明示して欲しい。「政党交付金」も同様である。
