県に、社会保障制度の充実等を求める要請をしました。
2019県要請行動を11月28日午後1時30分から新潟県庁で、小島県会議員と新潟県退職者連合三役で行った。
2019年度医療・介護保険制度に関する要請と回答
Ⅰ、医療・介護
1、医療計画・医療提供体制
①地域医療体制の充実をめざし、将来予測を踏まえて、医師・看護師等の確保を図り、医療提供体制を引き続き合理的に整備すること。
回答 医師、看護師の全体数は増えているが、全国的なレベルにしたい。
地域ごとに設定しながら進めていく。
介護職員は地域によって差がある。需要・供給の見通しを検討する。
②県央地区の医療機関の再編については、当該地域や周辺地域の住民に不安があることから、地域住民等の意見を尊重し進めること。
回答 県央地域の医療事業の減少が大きい。新潟県地域医療構想調整会議、加茂・吉田の機能継続など、地域住民の意見を聞きながら検討していく。
2、国への働きかけ
①医療制度に関し、県・市町村が協力して次の事項について国に働きかけること。
ア、「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。
回答 ７５歳の２割負担が国で検討されている。必要な医療が制限されることのないように国に要望する。全国知事会で要望してきた。
「所得・・・」については国で議論しているが、傾注していく。
イ、皆保険を破壊し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。
回答 公的継続を堅持していくことを確認している。
ウ、経済成長・人口動態と連動する医療保険給付率の自動引下げの検討をやめること。
回答 患者の負担が大きくなる可能性がある。国の議論を注視していく。
②介護保険について、県・市区町村が協力して次の諸点を国に働きかけること。
ア、介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。調整交付金財源を自立支援・重度化防止のための国交付金に流用しないこと。
回答 全国知事会で要望している。
イ、介護保険の利用者負担は原則 1 割を維持すること。
ウ、要介護 1・2 に対する介護サービスを総合事業に移行しないこと。
回答 北海道・東北７県の担当部長会議で要請している。
エ、認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
回答 知事会で要請している。
オ、「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。
回答 １０月実施された消費税を財源とし、特別加算税など検証しながら、国に求めていきたい。
意見交換
＜退職者連合＞
１、介護職員の処遇改善について
県も就労支援、Uターン対策について力を入れているが、新潟の特徴として、介護職員の離職率は低いものの就労してくれない実態もある。入管法の改正など外国人労働者の採用も検討されているか？
＜県回答＞
特定技能は、４月からスタートしたものの資格試験が決まっていいない。技能実習生制度により、佐渡の５人を含め県内に５０人が介護に従事している。また、在留資格で５０人が携わっている。日本語と介護の支援を専門学校で行う。３年計画を立て、日本語教育を１年、専門学校で２年、全体で３年。現場では受け入れが進んでいる。
＜退職者連合＞
２、病院の再編統合問題に関し、マスコミ報道によれば、地域医療構想調整会議、県立病院経営会議で検討されているようだが、どこで確定していくのか？
＜県回答＞
地域事情を的確に把握している医師の意見を踏まえることから、地域医療構想調整会議で審議していく。
厚労省は地域医療構想に関するワーキンググループで、具体的対応方針の再検証を要する病院を公表したが、病院は委縮している。
また、急性期の入院期間が現在、16日間だが、これを11日間に変更しようとしており、入院料金も細分化されようとしていることも懸念される。
以 上
