日 時 2019年12月12日（水）13時30分から15時30分
会 場 新潟市中央区 万代シルバーホテル４F会議室に於いて
早川会長あいさつ
巷に「野党は桜を見る会のことばかり追及せず、もっと大事なことを議論すべきだ」との声もあるが、臨時国会の法案成立率は高く90数％くらいだ。その上、年金・医療・介護に関わる検討も順調？に進んでいる。
年金は厚生年金の短時間労働者の加入拡大を基軸に据え、給付のさらなる抑制が検討されている。名目下限措置については触れられないようだが、法案は来春の通常国会で審議される。医療は７５才以上の窓口負担の２割化が焦点。既に１割負担の人の扱いが課題になっているが財政審の建議では１割である。法案そのものは来年夏以降と判断している。介護は利用者の２割負担と介護１・２の生活支援事業の地域総合事業への移行が最大課題。これも通常国会で審議されると判断している。
いずれにしても社会保障問題は財源調達問題に帰結することから消費税の扱いがポイントに。真田幹事がＨＰ「どっこい甚句」で、今回の増税に関しポイント還元と軽減税率の必要性について疑問を述べられ、使われ方を説明するとともに、しっかりと社会保障に使うべきと意見を述べられていたが、同感だ。
消費税に関して、立憲民主党の枝野代表は県連の集会で４割しか使われていないと言われ、ＢＳ・ＴＢＳ１９３０で松原キャスターは、３分の２は法人税などの減税に使われていると発言されていた。お手元に１９９０年から２０１８年までの「税収の推移」（早川メモ）についてお渡ししたが、政治の場での検証が必要である。
消費税問題は我々もスタンスを合せる必要がある。このため第３回幹事会を地域退職者連合代表も加わる合同幹事会とし、「消費税と社会保障」と題した研修会を開催したい。２月１８日に予定している。
本日はもりだくさんの議題がる。牧野会長の講演会も予定していることから、審議に格段のご協力をいただきたい。
以 上
会長あいさつ後、協議事項3を提案し、承認されました。
協議事項３ 幹事の交代について
ろうきん退職者の会から幹事の交代の願いが提出されました。
11月7日ろうきん退職者の会の総会で交代。
旧幹事 皆藤充さん
新幹事 中村綾男さん
新幹事の中村綾男さんと第1回幹事会で幹事の承認を受けた、猪股美恵子さんから就任のごあいさつを受けました。
協議事項3の終了後、こくみん共済の小野塚本部長からあいさつを受け協議事項1を提案しました。
協議事項１ 共済（こくみん共済 COOP 〈全労済〉）の取り組みについて
こくみん共済COOPへの取り組みについて、こくみん共済COOP〈全労済〉新潟推進本部長から、県退職者連合に各共済への取組要請がありました。福対協を立ち上げ、またその後の新潟総合生協を育ててきた時代の我々としても、その要請に応えていきたいと思います。
全労済は今、全国統合を果たし、新潟は北海道・東北統括本部の一員となりました。統括本部において新潟推進本部の事業実績は北海道に次ぐ第2位ですが、新規推進状況としては厳しい状況です。我々にできることは少ないですが、今一度それぞれが加入している保険・共済を見直してみましょう。
新潟から共済事業を全国発信した時代を今また、取り組みましょう。
こくみん共済COOP〈全労済〉新潟推進本部が正式名称だそうですが、以下、
全労済とします。
詳細（パンフ等）は、別紙です。
具体的な取り組み
- 各産別（加入組織）は全労済と充分な事前打ち合わせ等をし、当該産別の「方針」を確定することとする。
- 機関紙等の発送時に全労済のパンフも同封していただく。
※機関紙等の発送時に全労済のパンフを同封した場合は、「ろうきんシニア倶楽部の取組時」と同様とし、切手代の半額を負担する。（全労済と協議中）
- 地域連合についても、幹事会・総会等の会議に、全労済から職員を派遣していただき説明を受ける。
上記提案をし、確認されました。この後、こくみん共済事業推進課の小林綾子係長さんから、共済の各種目の説明を受けました。
＜報告事項＞下記の8項目を報告しました。
１、行動日誌
２、北陸ブロック会議報告
３、連合新潟第29回定期大会報告
４、立憲民主党第2回定期大会報告
５、2019年度役員選考委員会委員について
６、県要請行動の結果について
７、台風19号災害に対する取り組みについて
８、シニア倶楽部の取り組みについて
報告事項1・2は省略、報告事項３及び4については、全文を掲載します。
報告事項5はメンバーの確定、報告事項6は、ホームページにすでに掲載済み、
報告事項7は台風19号災害のカンパ報告、報告事項8は代表者会議での追加報告
ですので省略します。
報告事項３ 第２回幹事会資料（２０１９．１２．１２）
連合新潟第２９回定期大会報告（要旨）
――１１月５日開催――
新潟県退職者連合
Ⅰ．牧野会長あいさつ
１．東日本大震災から８年余が経過したが風化が懸念される。地震、豪雨など日本列島を襲う自然災害が後を絶たない。中越地震などを経験した連合新潟として助けあい・思いやりを持った取り組みの継続が必要だ。
２．連合運動は２年スパンで展開。本日の第２９回定期大会は、この間の運動を振り返り、向こう２年間の方針を審議・決定する大会であり、また役員を選出する大会でもある。
連合は１０月、「全ての働く者・生活者が安心して働き、暮らしていくことのできる社会をめざし、働く者一人ひとりが、連帯してくらしを守り社会の不条理に立ち向かう労働運動が必要である」との考え方を示し、結成３０周年を迎える今年度に、「私たちが未来を変える」との決意のもと連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会――まもる・つなぐ・創り出す―－」を策定した。
１９８９年に、民間連合新潟、新潟県評、新潟同盟の３労働団体の統一が実現し、「平和・幸せ・道ひらく」をスローガンに連合新潟が発足し３０周年を迎えた。自由にして民主的な労働運動の理念の下、勤労者の経済的・社会的地位の向上と、地域社会の健全なる発展に努め今日の確固とした組織を確立した。諸先輩方のご苦労に深甚なる敬意を表するとともに、引き続き、働くことを軸とする安心社会の実現に向け運動をすすめたい。
３．連合新潟の運動に関わる三点について申し述べたい。
第１は「組織拡大」である。
日常的活動が無い中では、組合員からは非常時・緊急の要請には応えてもらえません。引き続きそのことを念頭におき、「組織拡大」を何よりも優先させて取り組みたい。
連合新潟の組織人員は１９９６年に１５８,０８７人を数えた。それをピークに組織人員が減少したが、「１０００万連合実現プラン」に基づく具体的取り組みをすすめ、昨年の１０３，６８９人から１０５，０５０人と１，３６１人増えた。今年度も、非正規労働センターミーティングを定期に開催するなど、１６万人復元に向け構成組織と連合新潟・各地域協議会が一丸となって進めたい。
第２は「安心社会」である。
連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」には、将来においても国民が安心して働き・暮らせる、持続可能な制度の構築が急務であり、しっかりとした国の仕組み・セーフティーネットを構築し、全ての人にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現しなければならない。
本年４月１日に働き方改革関連法が施行された。今回の改正は、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」に向けた大きな改革にも関わらず、労働者への周知・反映は道半ばである。ギグエコノミーなどの曖昧な雇用、技能実習生や外国人労働者の増加など、私たちの労働環境は大きく変化している。こうした社会的課題を広く周知するために、引き続き「クラシノソコアゲ応援団！RENGOキャンペーン」を展開したい。春季生活闘争、国政選挙など、節目ふしめに行動を行っており、これまで多くの皆さんから、参加・協力をいただいた。
最賃の引き上げは、２０１０年の政労使による雇用戦略対話において、「２０２０年までの目標」の設定について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１,０００円を目指す」と合意されている。
新潟県の最低賃金は、今年２７円上がって８３０円。全国平均は９０１円で新潟県は７１円も低い。東京では２８円上がって１，０１３円。これは東京では年２１１万円だが新潟では１７３万円であり２００万円にも満たない水準だということをしっかりと押さえておくことが必要だ。
未組織労働者の多くは自ら賃金引き上げを求めるすべが弱く、また昇給制度のない企業も多くある。最低賃金の引き上げは、全労働者の底上げ、引き上げにも大きく影響するものであり、最低賃金審議会に委員を送る連合の役割は大きい。
連合は、「働くことを軸とする安心社会」を掲げ、すべての労働者のための運動を展開しており、自らの労働条件の改善にとどまらず、パート・有期・派遣等の雇用形態で働く人の不安定な状況と、雇用形態間の処遇格差の是正など、全ての働く者の賃金の引き上げと労働条件の改善について、組織された私たちがその先頭にたって取り組まなければならない。労働組合の存在無くして事態の改善は困難である。
第３は「政治課題」である。
連合が掲げる「安心社会」を切り拓くには、国と地方自治体における政策の実現が不可欠だ。そのためには有志議員と連携し政治の力を借りることが必要である。安心して働き暮らせる、あたりまえの社会の構築に向けて、政治活動は極めて重要な取り組みである。
統一地方選では、県議に１５人、政令市新潟市議に８人、他の市町村長・市長村議で１６人の推薦議員が誕生した。参議院選挙では、比例代表の連合組織内候補者８人が当選し、構成組織推薦候補者が１人当選という結果となった。選挙区では、連合新潟推薦候補・うち越さくら氏が521,717票で、現職候補に42,667票の差で初当選を果たした。
東京オリンピック後と囁かれる解散総選挙に向け、すでに推薦している６区梅谷守候補を含め、推薦議員の勝利と、安倍一強政治にストップをかけるため、立憲民主党、国民民主党との定期協議、社民党を含めた四者協議などを進めたい。
人口減少が加速する中、県政課題は待ったなし。私たちのめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けては花角知事との関係は必要不可欠である。先月には次年度県予算に対する要望を行った。その中で、県の危機的な財政状況についても触れた。県職員の給与削減は民間企業にも影響すること、消費税増税に伴う消費減少に加え県経済への打撃となり負のスパイラルへ陥ってしまう。原因と責任を明確にして、安易な人件費削減をしないよう申し添えた。引き続き、公式・非公式問わず、知事に迫ってまいりたい。
いつの時代も労働運動は、より良い職場、より良い社会に向けた変革の原動力でなければならない。だからこそ、労働運動や労働者福祉運動の原点に帰って運動を推進する必要がある。その先頭に立つ私たちは、「組織力」「政策力」「発信力」に、一層磨きをかけたい。そのために構成組織・地域協議会はもとより、新潟県労福協が進める社会運動と、私たちの生活を支える労金、こくみん共済coopをはじめとした労福協構成団体の様々な取り組みに対し、これまで以上の連携・協力を要請したい。
Ⅱ．質疑応答
＜自治労＞
１．１４５５の公立、公的病院のうち４２４病院が再編必要と名指しで公表された。本県は４１病院の内、２２病院が対象だ。自治労加盟の病院であり受診抑制だ。地域の実態を反映しない統廃合が懸念される。新潟では代替病院がない地域があり「地域の病院」の確保のため知事にも要請しなければならない。
２．県財政危機により「県民は我慢」をとのスタンスだ。県職員の供与削減も提案している。人事院勧告にはない禁じ手だ。県経済にマイナス効果が大きいし山場は来年２月と想定している。
＜筒井副事務局長＞ 厚労省の発表は、地域医療の現状を捨象し、また古いデータを引用しており納得できない。地域の人たちと共有し、また地域医療従事者の意見もふまえ「地域医療」を共につくりたい。
＜事務局長＞ （給与削減に関し）現場でこつこつ働く人たちがバカをみるようなことはダメだ。十分な話し合いが必要であり、春季生活闘争の中で、またその前段で県と対応したい。
＜日教組＞ 教育現場で多くの方が過労で倒れている。その対処として１年単位の変形労働時間制が検討されている。教員には給特法で残業時間手当は支払われていないが、人員が増えない中でいろいろ押しつけられている。変形労働時間制は「夏休みはヒマ」が前提で出されているが、導入されると自治体毎に検討することになる。
＜事務局長＞ 民間で交代勤務のところは変形労働時間制が導入されているが、これとは違うと思う。意見をふまえ新潟から連合内で発信したい。
＜自治労＞ １．打越さくらさんの取り組みは今までにない取り組みであった。牧野会長の顔もよく見えた。これを機会に各産別でも力を入れよう。
２．「未来にいがた」の他、「リベラル新潟」ができたが、巨大与党に対応するため一つにまとまるべきだ。連合が推薦したのだから当選もした。統合にむけて努力されたい。
３．連合推薦に関し、４区では三条市長が自民４区支部長になった。国定市長は裏切ものだが、連合はどうするか。
＜事務局長＞ 一つの会派が推薦の条件だったが、各選挙区で推薦するため「努力」に切り替えた。「未来」「リベラル」「無所属」の３つに分かれているが、一つに纏まる方が良いので、今後、話し合いを進めたい。国会議員の連合推薦は地元の意見を聞き対応したい。
＜会 長＞ 参議院選挙区選挙は要請のあったところに出かけた。なかなか候補者が決まらなかったことから候補者と東京でご本人にお会いした。それ故に、従来以上の取り組みを行った。
「未来にいがた」は米山知事を支えるためスタートしたが、米山知事がいなくなったので２つできた。一つになれるよう対応したい。
国定市長は連合推薦首長ではない。衆院選には菊田氏が立候補の意欲を示していることから、要請があれば応援したい。
２区で自民党へ行かれた方は、連合フォーラムに登録されているので、それをもって連合に近づけば必要な対応を取りたい。鷲尾に対峙できる候補者を考えたい。
文責・早 川
報告事項4 立憲民主党県連大会後の枝野代表の講演要旨
2019年10月14日
１．共同会派がスタートした。派からの代表質問2人とも党首では上手くないので、国民からは泉健太氏が登場。役割分担しつつ対応した。しかし、入り口の段階。通常国会でさらに充実をはかりたい。
２．国会が始まったら水害。この前の千葉では備えが国会の論点に。また、関電、トリエンナーレ、ＮＨＫ問題がある。国会は立法府。三権分立に基づき牽制し合うことが大事だ。行政は大きくなっているが、誰がチエックするか。それは議会だ。内閣をチエックする。これが知られていない。自民は「安倍はおかしい」とは言えないことから野党がやらなくては。行政監視の役割を果たしたい。
３．枝野政権ができたら何をするか。困った時に寄り添い助け合う社会を目指している。今はそうなっていない。
消費税の使用目的は社会保障費に回るものと思い込んでいたが、2・3年前に消費税から社会保障費に回っているのは、消費税の４割程度ということが解った。予算案を注視していて判明したが、社会保障費に回す約束を反故にするものだ。今後このことを強く国会の中で追及していくこととしたい。
結果をみれば、直接税収入（法人税、所得税）が減った。法人税と所得税を少なくするために消費税が使われてきた。法人税は儲かっているところから払ってもらうが、大企業の実質は低い。これは財務省も認めている。所得税はプロスポーツ選手や芸能人は一時期に一生分をもらう。これに多額の税金を求めれば彼らは大変だ。本当のお金持ちから払ってもらう。1億円を超えると税率は急激に下がる。金融所得は２０％だ。
４．介護は金があっても買えない。働く人がいないからだ。賃金が安いから従事してくれないし、すぐに辞めてしまう。賃金を上げなくてはならないが、この金は高所得者から負担してもらう。
自治体の職員も少ない。人件費のカットで人を減らし、非正規を増やした。非正規は特定の仕事に従事することから、災害等のさいには使えない。
病院のベットは絶えず空きがないとダメ。介護も保育所もしかり。空きがないからイザという時に入れない。
効率化の名のもとにカットしたが、困った時に寄り添える社会をつくりたい。
経済は消費不況だ。200万円の年収の人は200万円分しか買えない。やはり日々のお買い物をする人を増やさなければならない。豊かさの再分配。困った人に寄り添う社会をつくり上げたい。
5、質疑
Ｑ１ 消費税によって袂を分かつことのないように。
枝野 私の総理の時代は消費税を上げず、法人税と所得税にかける。金融資産にもかける。金融資産か所得かは検討する。
Ｑ２ 今回の災害をみると治水対策が必要だ。
枝野 今回の水害は人命救助の段階であり詳細な検討はしていないが、これまで治水対策と言って大きなダムや大河川に手を入れてきたが、これに繋がる中小河川に手が入っていないのでは。森林の保水力も高めなくてはならない。
Ｑ３ 教育予算と憲法についての考えは。
枝野 教育は学校の先生が重要だ。今、この先生が少ないことから、人数を増やさなければ。時間と精神的なユトリを持たせたい。
憲法改正について安倍はやりたいのか。変えたい理由が分からない。強引にやろうと思えばやれることから、気を引き締めて対応したい。
文責 早 川
報告事項５ 役員選考委員会メンバー〈敬称略〉
新退教・大坂和夫 J P・佐藤修一 JAM・山田修
越後交通・櫻井勝美 総合生協・細谷唯一 連合・藤井美恵子
上記の委員が確認されました。
協議事項２ サポート事業の取り組みについて
2918年9月18日第1回幹事会で提起した暮らしのサポート事業の立ち上げについて、
検討した結果
- 事務局の立ち上げが困難。
- 事務局を労福協の中でと考えていたが、現在の労福協は多くの事業をかかえており、余裕がない状況であり、労福協の応援は難しい。
- 他の生協とのタイアップも視野に入れたが、介護事業に特化したものだった。
- 全県を網羅することは困難である。
- 人（需要）と人（供給）とを結びつける範囲として、県内全域は広すぎる。
- 同様の事業を各自治体・（町内会）、ボランティア活動で実施している。
- 高齢者に対する生活支援等
- 行政への各種申請等については、自治体要請行動の中で解決できる。
以上により、サポート事業の取り組みの提案を撤回する。
上記提案をし、確認されました。
報告事項・協議事項終了後、牧野連合新潟会長から
ご講演「今後の政局について」を受けました。
＜次回第３回幹事会及び（地域連合合同研修会＞を確認し第2回幹事会を終了しました。
日時 2月18日（火）午後１時３０分
場所 JR新潟駅前マルカビル内７F 駅前オフィス
講演 「消費税と社会保障制度」 講師 日本退職者連合野田事務局長
