安倍政権７年の実態について（小日山 紀郎）

安倍政権７年の実態について

新潟県退職者連合幹事（全港湾OB）　小日山 紀郎

　安倍政権は発足以来7年が経過し、今歴代最長の内閣となろうとしています。これまでの政治を振り返って見ると、極めて危険な方向へと大きく踏み出していると、言わなければなりません。国会においては数の力で、次から次へと悪法が強行され、日本の平和と民主主義が極めて危機的情勢となっています。

　安保体制をはじめ、多くの反動法を強行採決したことからも明らかです。安倍総理の政治姿勢は、自分に都合の悪い質問に対しては、はぐらかしや質問者に対しヤジを飛ばすなど、謙虚で丁寧な姿勢で答弁するとは、口先ばかりです。

　これまで、森友・加計学園など、何一つ国民の前に真実が明らかになっていないばかりか、挙句の果て、公文書書き換え等という、あってはならないデタラメが堂々と行うなど、やりたい放題の政治が今の安倍政権の実態です。

　政権に都合の悪い問題が発生すると国会は開かず説明責任は果たさない。こうして生き延びてきたのです。こうした政治を許してきた責任の一端は野党にもありますが、与党・自民党の中から反対や疑問視する声が湧き起らず、安倍総理に誰一人反対の声が出なくなっているところに危険性を感じます。正に独裁の政治体制が一段と強まっている大変危険な政治方向です。そろそろ、国民も目を覚まさなければなりません。

　戦争を知らない世代が圧倒的多くなっている今日、歴史は繰り返すといわれますが、国会議員の北方領土を戦争で取り返す等の発言や日本会議の動き等で明らかなように、憲法改悪の方向へ大きく踏み出しています。

　私たちは今こそ、あの悲惨な戦争への道だけは断固として反対し、この平和憲法、とりわけ第9条をしっかり守り抜き、次の世代に引き継いで行かなければなりません。こうした政治状況に対して、野党は常に時の権力・体制に厳しく対決する姿勢がなければ、その役割が果たせません。

　建設的野党などはあり得ません。それは与党を利するだけだからです。この7年間の安倍政権の政治・経済政策は、アベノミクスの実態や消費税増税をはじめ医療や年金、福祉の切り捨て等で明らかなように、国民生活犠牲、国民いじめの政治と経済政策であったことは、明らかです。

　私たちは今こそ真に、国民の命とくらしを守り、平和と民主主義を守り抜く政治を取り戻すため、次の国会解散総選挙においては、安倍政権を退陣に追い込むため、総力を挙げてたたかい抜かなければなりません。

以　上