真に国民のための政治を取り戻そう
小日山 紀郎
自民・公明の安倍連立政権が発足して、5年近くになろうとしています。これまでの政治 状況を考えると内政外交すべにおいて、極めて危険な方向へ大きく踏み出し、日本の将来が不安でなりません。
安倍反動政府は、これまで戦争法といわれる安保法の強行をはじめ、TPP・年金カット法・カジノ法等、国民生活にとって極めて重要な法案を次から次へと数の力で強行し、やりたい放題の国会運営で民主々義も何も関係ない、まさに国権の最高機関の役割も完全に失われた状況にありました。
今通常国会においても、国有地不当払い下げ問題や南スーダンPKOにおける自衛隊の日報問題等、すべてにおいてデタラメであり、国民に真実を明らかにすることなく、自公の数の力で強行し、平成29年度予算案を可決・成立させました。安倍政権は今年度予算でも明らかなように、大企業・金持ち本位の政治、その一方で国民に対しては、医療や年金、福祉の切り捨て等、まさに国民生活犠牲、国民いじめの政治そのものであります。一方、外交においては、中国、北朝鮮問題を前面に出し、更に米国トランプ政権の北朝鮮政策の見直し等 によって、より一層防衛力を強化しなければならないと力説し、防衛費の大幅増額を図り、そして日米軍事同盟の強化によって益々危険な戦争への道へ大きく踏み出しています。
軍事費が増えることは国民生活が犠牲になること、これは誰が何といっても日本の過去 の歴史が証明しています。軍事力では平和は守れないことは過去のベトナム・アフガン・イラク戦争、そして今の中東戦争の状況を見れば明らかです。
今の安倍政権が進む道は、平和憲法無視、教育の国家支配介入、そして報道の自由を縛り国民の知る権利を制限し、時の権力体制に反対することは許さないとする、かつてのいつか来た道を繰り返す極めて危険な政治状況です。
また、これからの国会の最大の争点になる共謀罪法案はまさに平成の治安維持法そのものであり断じて許されない悪法です。廃案にむけて全力で闘わなければなりません。
私達は今こそこの安倍反動政治にしっかり反対の声を上げ、平和憲法を守り再びあの悲惨な戦争への道だけは断じて許さないために、総力で戦わなければなりません。そして国民の生命と暮らし、平和と民主々義を守り抜くための政治を取り戻さなければなりません。来る国会解散、総選挙においては、自公安倍政権打倒に向けて、国民すべての勢力と連帯し、今度こそ真に国民のための政治を実現しましよう。
