2020年度新潟県退職者連合 第２回幹事会 概略

日時　　　2021年2月25日(木) 13時30分から15時30分

会場　　　ガレッソホール(新潟市中央区)に於いて

参加者　　幹事、監査、　計２３名　

上記記載のとおり第２回幹事会を開催しましたので概略を報告します。（文責　齋藤）

 

会議冒頭、早川会長は、下記のとおり挨拶をしました。（要旨）

　お手元に新潟市内野出身で新潟明訓から法政大に進まれた、芥川賞作家藤沢周さんのサンデー毎日への寄稿文を配付した。藤沢さんは普段あまり政治問題に言及されないが、２月１４日号では、やるべきことをやらない政治の不作為と、安倍前首相の廉恥心のなさ、ウソをつくことは恥ずかしいことであるという思いのなさを指摘されている。

　政治の不作為でいえば新型ウイルスの対応でも指摘できる。例えば

（１）日本のワクチン開発だ。

　感染防止の切り札であるが外国頼みだ（別記参照）。昨年、日本も欧米と同時に開発にむけスタートしたが企業に丸投げで、失敗したのかどうかも分からない。昨日の新聞情報によれば塩野義製薬が年内には何とか販売できるようだが、日頃、「国民の命と財産を守る」と声高に言うのに、このざまである。

（２）医療資源の最適配分だ。

　外国プレスでブルームバーグの記者が「なぜ万単位の感染者が出ているアメリカと水準が違う日本で医療崩壊が言われるのか」との質問に、菅首相は「医療体制が違うので比べることはできない」と応えていた。違うと思う。論理のすり替えは彼の特徴だが・・。

　日本の病院は８割が民間である。民間病院がなぜ新型ウイルス患者の受け入れを逡巡するのか。ウイルス患者は他の病気と比べものにならないほど医療スタッフが必要になるし、クラスターがでると風評被害で他の患者さんが来なくなる。これでは少々の補助金を積まれても経営はマイナスになるからだ。従って、医療法の改正や最適配分（大学病院や国公立病院、民間病院などの役割分担）にむけ、政治がリードしなくてはならないが手を拱いている。時短要請やマスクにスティホームなどお願いするだけだ。

　政治の不作為でいえば、後期高齢者の窓口負担２割化もしかりである。

　先般、閣議決定されたが、２０２２年度後半から年金年収で２００万円（単身者）の方は２割となる。年に３万４千円ほど増えるそうだ。社会保障審議会保険部会の資料を見れば、この程度では終わらない。さらに負担は増える。

　そもそも後期高齢者医療制度は、７５才以上の人を一括りにし一つの保険にした制度だ。病気になりやすい、病院に行かざるを得ない人を一つのグループにするのだから、保険料の上昇スピードは健保と比べれば早くなる。だから民主党政権の２０１０年度の高齢者医療制度改革会議において

　・独立型の後期高齢者医療制度は廃止し

　・地域保健は国保に一元化し運営は都道府県単位で行う。被用者である高齢者と被扶養者は被用者保険に――　　と提言した。

　しかし政権交代後、安倍政権ではこの提言を棚上げし「全世代型社会保障」を主張した。何てことはない、首相は公費（税）による措置や保険料の負担問題などの基本課題をスルーしてしまった。菅首相にも改革の思いはない。

　藤沢さんは寄稿文の最後で「本気で心の刃を突きつける」と言われている。私も、こんな「乱雑な政治」に引導をわたすべきと思うし、精神科医・和田秀樹先生の弁を借りるまでもなく、何よりも高齢者自身が声をあげていかなければと思う。

別記

　製薬会社の２０１９年世界ランキング（売上高）をみると、１位はロシュ（スイス）、２位はファイザー（アメリカ）、３位はノバルティス（スイス）である。日本のメーカーは１６位に武田薬品がランクされる（２０２０年にイギリスのシャイアーを買収し９位にランク）。アストラゼネカ（イギリス）は１１位である。

　研究開発費は売上高と概ね比例しており、上位３社は日本円で年１兆円を投入しているが、このほどの新型コロナワクチン開発にむけ、国家も資金面で支援している。

　　日本の研究者のワクチン開発能力は高いといわれているが、これまでのワクチンに関わる副反応や有害事象などによる訴訟もあり国は力を入れなくなった。国が力を入れないことから製薬会社も積極的に開発しなかった。

 

会長あいさつのあと、以下報告事項の提案から議事が進められた。

＜報告事項＞

行動日誌

9月29日	第1回拡大幹事会	万代シルバーホテル
10月13日	県要請行動の打ち合わせ	県庁	齋藤
10月27日	全自交新潟地方連合定期大会	新潟市内	メッセージ
10月28日	連合新潟第30回年次大会	東映ホテル	早川
11月11日	労福協理事会	勤労福祉会館	早川
11月14日	衆議院議員選挙1区会議	ユニゾンプラザ
11月17日	下越地域退職者連合定期総会	新発田市内	齋藤
11月25日	四役会議	勤労福祉会館	四役
11月25日	新潟県政策要請行動	県庁	四役
12月17日	労福協理事会	勤労福祉会館	早川
1月15日	自治労県本部新春の集い	市内	齋藤
1月18日	連合政策委員会	勤労福祉会館	諸橋
1月28日	連合地方委員会委員会	東映ホテル	早川
2月18日	四役会議	勤労福祉会館
2月24日	連合選挙法等研修会	勤労福祉会館	早川
2月25日	第３回役員選考委員会	ガレッソホール
2月25日	第２回幹事会・研修会	ガレッソホール

 

１．連合新潟第６７回地方委員会傍聴報告

傍聴報告（文責：新潟県退職者連合・早川）

報告の後、質問がありました。

（質問）　地方委員会の審議事項３．の勤労福祉会館の維持管理費については月一人当たり２０円を拠出するということと記憶しているが？

（答弁）　１０年間の積立期間が終了し、今後新たに月１０円の積み立てがスタートするということです。

 

２．役員選考委員会報告

大坂役員選考委員長から２０２１年度の役員の選考を開始する発言

各加入組織に役員推薦届を送付する。６月末までにお願いしたい。

・「第３回役員選考委員会」および「役員推薦届」

　　　　　　　　　　　　　

３．2021年度政策・制度要求運動の中央への報告及び204国会に向けた政策・制度要求について等

 

報告の後、質問がありました。

（質問）公立病院の経営は赤字と聞き及んでいるが、特に山間地の病院のあり方に関して、どのように考えているか？

（答弁）山間地の病院の在り方については公立病院が望ましいと考えている。あり方については今後、県議団との意見交換も必要と思っている。県内最大の病院職員を組織している自治労の政策も注視していきたい。

 

報告事項3　　　中央報告等

政策・制度要求運動の実施について（報告）

２０２１年１月２８日までにメール、またはＦＡＸでご報告下さい。

 

都道府県組織	新潟県退職者連合
記   入   者	齋藤　由宣	記入日	１月26日

要       請	都道府県への要請    （下記を○で囲んで下さい）		市区町村への要請（要請した市区町村名をご記入ください。書き切れない場合は別紙添付でお願いします。）
	１．退職者組織単独で    ２．「連合」と共同で ③．その他（県議会議員）		市＝長岡市・見附市・佐渡市・十日町市・糸魚川市・柏崎市・南魚沼市・魚沼市・村上市小千谷市・新発田市・阿賀野市　　　　　　    町＝津南町・聖籠町 村＝関川村・粟島浦村 ※ ２月２５日現在 　独自アンケート実施（別紙添付）
	都道府県への要請月日      2020年11月25日
			市区町村への要請予定の    有無	有　無    複数市町村で実施予定（5月頃まで）
要 請 内 容	該当する番号を○で囲んでください。（複数可）
	１．当該都道府県に関係する政策・制度課題のみで行った。    ２．退職者連合２０１９年度政策・制度要求のみを行った。 ３．「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」も行った。 ④．退職者連合の要求に当該都道府県の課題をあわせて行った。
要請先の対応	対応者の役職    （お名前は不要です。）	福祉保健部副部長　他関係課長
	★要請に対する回答要旨（書き切れない場合は別紙添付でお願いします。）      別紙添付
議    員 ・ 政党要請	国会議員名（党派）      要請検討中（立憲民主党）	都道府県市区町村会議員（党派）      要請検討中｛未来にいがた会派（立民・こくみん・社民）｝

 

４．連合新潟の総選挙における推薦等について

５．新潟日報　窓の欄　投書記事について

６．インターネットバンキングの導入について

口頭説明

※次年度から導入することとした。

 

７．社会保障制度に関する委員会の設置メンバーについて

口頭説明　　上・中・下越地域各1名プラス事務局長

 

＜協議事項＞

１．幹事の交代

UAゼンセン友の会

旧幹事

安念　諫

新幹事

今井　勇

加入組織名称変更

旧

UAゼンセン友の会

新

IKI・IKIライフクラブ

※幹事の交代について全員の承認を得た。

 

２．今後の日程　（省略）

大会の日程を確認した。

 

３．第２９回定期大会案

（１）期日

202１年　８月　２３日（月）　新潟市中央区　万代シルバーホテル５F 　

 

（２）議題

①２０２０年度活動報告及び活動方針総括

第３回幹事会に報告し確認してもらう。

 

②２０２０年度決算報告

会計年度が6月締めのため、第３回幹事会で4月末までの『暫定報告』として確認してもらう。８月持ち回り幹事会で確認してもらう。

                       

③２０２０年度監査報告

会計監査は、８月年次大会前に監査を実施するので、あらかじめ幹事会でこのことを確認してもらう。

 

④２０２１年度活動方針案

第３回幹事会に報告し確認してもらう。

 

⑤２０２１年度予算

４月末までの執行状況及び昨年度の執行状況をもとにして組みたてを行い、第３回幹事会で確認してもらい、年次大会前の第４回幹事会で微調整を確認する。

 

（３）その他　①当日の運営、任務分担等は第３回幹事会で確認する。

 

 

＜次回　　第３回　合同幹事会＞

５月１８日（火）午後１時３０分　　ガレッソホール

議案審議等

研修会　未定

地域退職者連合からは1名の参加とする。

 

当面の日程

3月15日　労福協理事会　　　　　　  労福協会館　　　　　　　  早川

4月 　日　連合政策委員会　　　　　　労福協会館　　　　　　　　諸橋　

4月29日　県中央メーデー　　

 

協議事項終了後、今回退任された安念幹事からあいさつがあり、その後閉会としました。