県に社会保障制度の充実等を求める要請をしました

　2020年度県要請行動を11月25日（水）午後1時30分から新潟県庁（議会棟３F 会議室）で、池田県会議員（厚生環境委員）と新潟県退職者連合四役で行いました。

　松本福祉保健部長は新型ウイルス感染症拡大防止対策対応のため欠席となり、代わって福岡副部長が要請に応じました。

2020年度医療・介護保険制度に関する要請と回答

１．医療計画・医療提供体制

市民参画のもと透明性をもって、患者の権利と超高齢社会への適応を両立させることを基本に第７次医療計画を執行すること。医療・介護連携をめざし、将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療供給体制を合理的に整備すること。

また、県央地区の医療機関の再編については、地域住民等の意見を尊重し進めること。

【回答】

　第７次新潟県地域保健医療計画の推進に当たっては、行政や保健医療関係者をはじめ、福祉関係者、県民が一体となり、良質かつ適切な保健医療サービスを受けられるよう、取り組んで行くことが重要と考えている。

　今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、各医療圏の中の医療資源が充実し対応力の大きい中核病院の重要性を再認識した。

　11/17には県単位の地域医療構想調整会議を開催し、人口構造の変化に対応した病床の機能分化・病院連携を具体化する医療提供体制のイメージや手順等に関する議論を行うなど、地域医療構想の実現に向けた今後の進め方に関する議論を本格的に開始した。今後、医療関係者等による議論を進め、将来の医療提供体制のあるべき姿を示していきたいと考えている。

　県央基幹病院については、病院長会議や地域医療構想調整会議などにおいて、医療関係者と、県央基幹病院が担う救急医療の具体的内容や周辺病院との役割分担など医療再編後の医療提供体制の協議を進めているところであり、地域住民の理解と協力が重要であるところから、機会を捉えて地域住民への情報提供に努めながら、整備を進めて行く。

２．在宅医療・介護体制の整備

地域包括ケアシステムの構築にあたっては、法定計画の中で位置づけるなど医療と介護の連携を図りながら進めること。

【回答】

　市町村が地域の実情に応じた、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制を整備するため、医師会、在宅医療推進センターや関係団体等と連携・協働して、人材の育成・確保に努めるとともに、地域の医療機関と介護関係者が情報共有できる地域の実情に応じた仕組みづくりを引き続き支援していく。　

　医療法に基づく法定計画「第７次新潟県地域保健医療計画」、介護保険法に基づく現行の法定計画「第７期新潟県高齢者保健福祉計画」及び現在策定中の「第８期新潟県高齢者保健福祉計画」それぞれにおいて、医療介護総合確保法に基づき国が定める総合確保方針（地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針）等に即し、介護の法定計画の見直し年度において、圏域別の市町村意見交換会を開催し、在宅医療と介護の整合性の確保を図っている。

３．国への働きかけ

医療制度に関し、県・市町村が協力して次の事項について国に働きかけること。

　ア、「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。

　イ、皆保険を堅持し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。

　ウ、経済成長・人口動態と連動する医療保険給付率の自動引下げの検討をやめ　ること。

【回答】

　７５歳以上の医療費窓口負担の２割化について、国は所得基準の設定や施行時期等の結論を、令和2年の年末に取りまとめる方針を掲げ、現在議論されている。県としては、被保険者が必要な医療へのアクセスの制限を受けることがないよう、十分に配慮した制度を講じることを、引き続き国に要望していく。

　「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」の在り方については、現在の預貯金口座のマイナンバーの付番状況から、国において引き続き検討を進めるとされているところであり、県としてもそうした議論の動向を注視していく。

　混合診療は、評価療費、患者申出療費、選定療費に限定して例外的に認められているものであり、原則禁止されている。この制度が変更されるという動きは今のところないが、国の動きは引き続き注視していく。

　「給付率の自動調整」については、患者の医療や家計の実態が考慮されずに、患者負担が過大になるおそれがあると承知している。

　国は、「国民に、安心して必要な医療を受けることを保障するという公的医療保険制度の趣旨に照らし、慎重な検討が必要」としていることから、県としては、国の議論を注視していく。

意見交換

退職者連合

１、感染症対策を含めた地域医療提供体制について

【県回答】

　感染症対策を含めた医療提供は、医療体制が充実している各地域の中核病院を柱としていきたい。

　医師の働き方改革も視野に入れた医療提供としたい。

 

退職者連合

２、地域医療介護総合確保基金の配分について

【県回答】

　地域医療介護総合確保基金は各自治体が、国が示した事業についてそれぞれ申請するもので、例えば、「介護従事者の確保に関する事業」として、新潟県内の市町村は全体で約2億３千万円（国の基金分として1億９千万円）を利用している。

　市町村においては、新規事業について、主に外国人の人材活用ために使かわれている。

　県への要請後、池田県議と医療・介護について意見交換をしました。池田県議から、介護施設の実情についての発言があり、国の政策（国が意図する事業内容）と現場が必要としていることに微妙な違いがあるのではと指摘されました。

　県退職者連合にとり、医療・介護の取り組みは極めて重要なことから今後、連合推薦県議と意見交換をしていくこととしたい。

 

以上