『第１回地域代表者会議』開催される
「行政への申し入れ」に関する意思確認を行う
１０月１０日１３時３０分～新潟市ガレッソ４階ホールにおいて、県退職者連合主催の会議が開催されました。各地域代表、県退職者連合役員合わせて３２名の参加があり上越退職者連合からも小山会長以下３名で参加しました。
主催者を代表して「早川会長」より『行政への申し入れに関する会議である。介護保険後退してきている。社会保障制度をかえる、政治の流れを変える取り組みをしていきたい』の挨拶があり、役員側より次の点について報告がありました。
- 年間活動計画
- シニア倶楽部の加入について。
県退連は２６回定期大会で方針を提起しています。『各地域退職者連合においては①シニア倶楽部への加入周知 ②シニア倶楽部が実施するセミナー等催しの連携と会員の参加を促すなどの活動に取り組みます。』それに踏まえて具体的には、ア地域退職者連合で発行する総会議案書などにおいて「シニア倶楽部」の説明や加入促進を促します。イ、「シニア倶楽部」が実施するセミナーなどの催しについて共催、後援について追求し会員の参加を促します。
３、フードバンクの取り組みについて
４、西日本豪雨災害「救援・緊急カンパ」の取り組みについて
５、サポート事業について
主な報告は以上でした。その後、今会議のメインの講演がありました。
演題「２０１８年自治体要請のポイント」
講演者、中央退職者連合常任幹事・川端邦彦氏。
＜講演要旨＞
- 社会保障の３つの前提
社会保障は３つの前提のもとで初めて機能する。社会保障に依拠する高齢者は、このすべてを破壊する安倍政権に政策をゆだね続けるわけにはいかない。
前提は①平和でなければならない。②生存権「弱者は自己責任」社会的支援を切り捨てる。③健全な国民経済。
２、社会保障の現状と今後
２０４０年―高齢化率３５・３％ 社会保障給付費１９０兆円（２０１８年の１・６倍）
退職者連合として、主体的に雇用、子育てに発言する。
３、安倍政権の巧みな手口（選挙前の猫なで声、選挙後の暴走）
経済産業省―社会保障敵視
財 務 省―露骨な社会保障抑制
４、自治体要請・・・・▲地域の実情を知ることから ▲第７次地域保健医療計画の進行点検 ▲第７期介護保険事業計画の進行点検 ▲地域の重点を要求 ◆各地域で自治体とのつながりを持つ人材を増やす。ことが必要なのでは。
第５回学習会開催
～要介護にならないために～
上越退職者連合は、１０月２３日、市民プラザ第１会議室において、地域包括ケアセンターの役割を学び、知識を得るために５０余名の会員が参加して学習会を開催しました。
金勝副会長の司会で始まり、小山会長は「新潟の会議に参加してきた。自治体交渉をしつかりやる。その為のポイントは何か、意思統一してきた。その為にも我々がきちっと理解していく。健康で長生きするにはどうしたらいいのか学んでいく」の挨拶を受けてただちに講演に入りました。最初に丸田様より主に市の高齢者支援の取り組みの現状について話がありました。
高齢者支援の現状
具体的には①高齢者人口の推移と高齢化率（H３０年で３１・５％）②介護保険制度の認定状況 ③上越市における地域包括ケアシステムのイメージとして最終目標は「高齢になっても住み慣れた上越市で暮らすための様々な取り組みが行われている。その１つとして地域住民による支え合いがある。④認知症サポーター養成講座について ⑤訪問型サービスBについて。住民主体による支援として、有償ボランティアが行う訪問型の生活支援のことです。上越市ではH２８年１２月から実施しています。
地域包括センターの役割と現状
その後、白石美恵様より「地域包括センター」についての説明がありました。センターの制度は高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、自治体などに設置されている期間です。センターの業務は、①地域の高齢者の総合的な相談窓口 ②高齢者の「権利擁護」を実現する。③地域のケアマネージャーへの支援 ④介護予防のマネジメントです。その後休憩をとり若干の質疑討論を行いました。出された意見質問は
- 担当エリア変更に対する住民説明がなされた経緯は
- 年齢比率に対する制度変更はどのくらいの期間を考えているのか。
- 制度（仕組み）と個人の意識に乖離が広がる。・・・孤立化が深まる
- 地域コミニュティが不足になり「プライバシー」「個人情報」保護が優先し、支え合いが希薄になる。
- 4.と関連して、災害時、要援護・支援者対策の深度化を図る必要の提言を。
