新潟県退職者連合 幹事

(全日本自治体退職者会新潟県本部)

今井 一夫

 4月から、介護報酬が平均1.59%引き上げられた。しかし、訪問介護は、基本報酬の2~3%のマイナスになった。訪問介護事業は、私たちが地域で、家庭で老後を過ごすための欠くことのできない事業だ。なぜ訪問介護事業だけを減額したのか。

 厚労省が減額した理由は、「全サービス中、最も利益率が高く、平均すると7.9%の高収益」だから。ここには、わかりにくいカラクリがある。

 最近、ご近所に「老人ホーム」が増えていませんか!このうちの多くがサービス付き高齢者住宅=サ高住です。サービス付きを謳っているが、一般型の場合、一日2回の安否確認と相談のみ義務付けられていて、介護職員は常駐していなくてもよい。他のケアサービスの場合は、在宅時と同じくケアマネージャーが作ったケアプランに基づき、ケアサービスやデイサービスを利用する。当然、併設か同系列の事業所です。サ高住の建物の中を回っているから施設職員と思いがちだが、れっきとした訪問介護のヘルパーである 

 サ高住は、自立か要支援、軽度といわれる高齢者向けの住宅として、国交省と厚労省の合同で作られたものだ。普通の訪問介護ヘルパーは、雪が降っても雨がひどくても自転車で、車で利用者宅を訪問する。一日5~6軒まわればもう体はくたくたになる。サ高住は、建物内の居室を回ればよいから効率は極めてよいサ高住の増加と訪問介護事業者の増は、こういう理由で収益率も当然高くなる。

 一日も早く介護報酬を最低でも元に戻し、訪問ヘルパーが増える施策を取るべきだ!!