新潟県退職者連合 幹事

基幹労連新潟県本部シニアクラブ

小柳　均

　私はJFE精密（旧エヌケーケー）に入社してから、20年間電気炉でマンガン系の合金鉄の製造に携わってきました。そして鉄部門から撤退後、自動車部品を造る鍛造工場に配置換えになりました。

　鍛造工場は主に機械プレス及び油圧プレスで素材の鉄を金型で成形し、プレスで加工硬化した品物を熱処理や薬品浸けなどの工程を繰り返し、さらに数10工程もの処理を経て目的の形状に加工し、製品が出来上がります。その鍛造工場で私は18年間自動車部品を造ってきました。その後さらに私は、富山工場の電気炉に欠員が出たため、55歳過ぎて電気炉運転の応援要員として4年間超を勤めて、新潟工場で定年退職になりました。

 
　鍛造工場は今現在も稼動していますが、自動車メーカーの下請けを通して、新潟工場は更に孫請けクラスの工場で大変厳しい生産活動をしてきました。当社も「ご多分に漏れず」親会社は絶対的なものでありました。大昔はひも付きなどで、あれば融通も利いたかもしれませんが、当時も今も変わらず、親会社にすれば当社に代わる他社の工場は沢山あり、下請けは親会社から仕事をもらっている関係で、親会社に見放されず、共に歩みを進めていかざるを得ないことは多々ありました。
　親会社については従業員数・資本・技術・設備等々、全ての面で力があり「No」と言えば仕事は危うくなり、又言うことを聞かざるを得ませんでした。
　そこで下請け法が企業を守ることになります。当時はわが工場でも春になると毎年の如く、値下げ攻勢の要請がされ、全てではありませんが受けてきました。
 
　昨今の新聞報道で下請け法違反が大手自動車メーカーの子会社で違反として発覚し、再発防止に向けて取り組みの強化が求められています。内容については、一般車両向けの部品
関係や金型の長期間発注の予定がないにも拘らず保管を依頼させられたり、不良品として変品などと扱われたり、等々が指摘されています。
　下請け企業との関係の適正化は今まさに、重要課題でありそれが可能になれば経済の好循環により経済の立て直しに結び付くものと思います。
 
※参考（退職してから15年になり、先般、現役組から聞いた話の内容です　）
　下請け法も大昔から比べれば、改善され御上の指導で下請けにかかる経費などは、書式化がされフォーマットの利用で原材料・燃料費・労務費など書式に沿って記入して、親事業者へ申請ができるところまで来ているとの事でした。なかには相性の悪いところもあるけど原材料費や燃料費までは認められるけど、労務費まではと相手によっては下請け側の要請も届かないこともあり、自前の努力でお願いをされることもあるとの事でした。