施設等転居により空家になった場合どうしますか！
佐藤 修一（ＪＰ労組退職者の会 副会長）
この冬は、豪雪と台風並みの突風に悩まされました。被害にあわれた方もいると思います。ＪＰ労組新潟連協退職者の会は、設立されて３年半になります。退職者の会に加入することにより、会員に役立つ組織づくりを進めています。
その一つに、現役の時から加入している共済を大多数の会員は継続しており亡くなった後でも遺族継承している方も多くおられます。ところが退職後は、制度改正が頻繁にあるのに１年１回継続のお願いと資料が郵送されてくるだけです。本人も家族も加入状況がよく分かりません。掛け損が有ったり、共済金未請求が有ったり、そんなことを少しでも減らす取組みをしています。
そんな中、「火災共済・自然災害共済」を継続している会員が、施設等に入居した場合空家になった時どうなるのだろうか不安が広まりました。結論は、原則解約ですが、条件により継続もできます。「空家契約」として届けても家族構成や名義などそれぞれ条件が違います。実態として対象物件の状況などを連絡して判断するとのことでした。実際支給対象外の例もあります。助け合いの共済なのにと考えてしまいます。
核家族化が進み、老夫婦や一人世帯が増えています。将来空家となっていきます。２０１３年の空家は住宅の７戸に１戸→２０３３年に３戸に１戸が空家になります。大雪になり落雪した場合、損害賠償責任も考えなくてはなりません。
私たち自身の課題が多く迫っています。考えてみましょう。
