新潟県退職者連合 幹事
（新潟県退職教職員連絡協議会）
大坂 和夫
先の衆議院議員選挙の結果を受け、2月18日特別国会が招集され、第2次高市内閣がスタートした。今特別国会は、自民・維新連立の議員が3／4以上を占める巨大与党勢力下での国会審議が始まった。危惧するのはこの政権の目指す先は何か、自民党の党是である改憲による自主憲法の制定等タカ派政策推進を数の力による国会軽視の議会運営である。国民の生活にとって大切な新年度予算審議を党利党略で先の通常国会冒頭解散しておきながら年度内成立にこだわり、通常の半分の審議時間で進めようとしている状況は、正に巨大与党のおごりといえる。
私たちの新退教は、先の大戦で多くの貴い命と引き代えに得た「平和と民主主義国家」を守り、発展させることに尽きる。現職時代は一組合員として「新教組」、「日教組」が「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを採択した理念に結集して平和を守り、自らの賃金や諸権利等の向上を闘い、民主教育の発展に取り組んできた。退職後は、現職組合運動を支持し、現退一致の運動と共に自らの社会保障の充実に向け、新退教に結集して取り組んでいる。
先達は新退教通信で、『私たち高齢者は、「ぜいたくをしたい」と思っているわけではない。ただ老後は、安心して過ごしたいと願っている…』と述べていた。これは、今も昔も変わらない多くの高齢者の声だ。時の政権は、右傾化の道と高齢者等社会的弱者への負担を強いてきた。その最たるものが安部政権下での数々の反動政策で、その政治手法を引き継ぐ高市政権は、裏金疑惑等政治と金問題の渦中ある議員の復職・復権を後押し、自らの政権強化を図っている。
ロシアのウクライナ侵攻は4年経ても和平にはほど遠い情勢だ。また、中東など世界では理不尽な紛争が起きている。世界情勢は、日本にも大きな影響がある。高市政権に、私たちや未来を生きる子どもたちにも安心して暮らせる社会の実現を託せるのか、はなはだ疑問だ。改憲勢力が圧倒的多数の国会では、平和の概念が変質する恐れがある。私たちの力が試されている。一人一人は微力だが、無力ではない。今後の高市政権の動向を注視し、団結して反動政策に抗っていかなければならない。
