新潟県退職者連合 幹事
（ＵＡゼンセン ＩＫＩ･ＩＫＩライフクラブ新潟県支部 代表）
今井 勇
昨年５月の投稿で「カスタマーハラスメント」についてとりあげましたが、今回はその後のＵＡゼンセンの取り組みについてご報告いたします。
『連合加盟産別との取り組み』
２０２２年４月６日に、「カスタマーハラスメントに関する産別情報交換会」を開催。自動車総連・自治労・電機連合・生保労連・JP労組・情報労連・運輸労連・私鉄総連・フード連合・損保労連・JR連合・サービス連合・航空連合・交通労連と、連合本部 から２５名が集まり、各組織におけるカスタマーハラスメントの実態を報告し合い、連携を深めた。
厚生労働省雇用環境・均等局 の中込 左和（なかごみ さわ）ハラスメント防止対策室長より、２月２５日に厚生労働省が作成した『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』について解説をして頂いた。
『組織内参議院議員を通じての要請行動』
２０２２年５月２３日、川合孝典・田村まみ両組織内参議院議員が参議院にカスタマーハラスメント対策法案（消費者対応業者関連特定行為対策の推進に関する法案）を提出した。法案の主な内容は下記のとおり。
【カスタマーハラスメント対策法案】
- 働く者の就労環境が害されないこと
- 事業者がカスハラ対策への取り組みを主体的に行うこと
- 消費者からの苦情の申出等が不当に妨げられないこと
２０２２年６月８日、ＵＡゼンセンは、川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員らとともに、厚生労働省に対して「2022年度ＵＡゼンセン重点政策」にもとづく要請を行った。松浦昭彦ＵＡゼンセン会長が吉田学厚生労働省事務次官に要請書を手交。「現在、人への投資や全世代型社会保障、カスタマーハラスメント対策など、厚生労働分野におけるさまざまな課題が注目されている。これらの課題を所管する厚生労働省として、共有する現場の声にもとづき、しっかりと取り組みを進めてほしい」旨を要請した。
川合孝典組織内参議院議員は、「カスタマーハラスメント対策について、この間、対応企業マニュアルの策定などが実現した。国民民主党として法案も提出しているが、厚生労働省としてもより一層、カスタマーハラスメントから従業員を守る取り組みを強化してほしい」旨を強調した。
田村まみ組織内参議院議員は「日ごろから、厚生労働委員会で質疑を行っている立場として、人への投資や『年収の壁』問題の解消と全世代型社会保障の構築、薬価改定など、厚生労働省の扱う課題はさまざまあると認識している。どの課題についても、厚生労働省としてしっかりと手綱を握り、他省庁と連携しながら解決へ向けた取り組みを進めてほしい」旨を強く求めた。
結びに
ＵＡゼンセンは、“サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会の実現を目指して！”今後もカスタマーハラスメントの抑止・撲滅に取り組んでまいります。
お客様は「神様」でも「上様」でもありません。ＵＡゼンセンが作成しました「悪質クレーム対策ＣＭ」をご覧ください。
