――２０２０年１０月２８日開催――

新潟県退職者連合

（文責・早　川）

Ⅰ．牧野会長あいさつ（要旨）

１．連合運動は２年をスパンに展開。３０回年次大会は２９回定期大会で決定した方針に基づき、向後１年の活動計画を決める大会である。

　２０２０年度はウイルス禍により年間活動は大きな変更を余儀なくされた。一方、外出自粛などでテレワークが進み、事業環境の悪化により収入が減少した労働者の副業等が増加した。連合新潟には、休業・失業を余儀なくされた方からの労働相談が増加しているが、改めて雇用のセーフティーネットとしての労組の存在意義を確認した。

　連合新潟は「組織の拡大」「運動への参加」「地域活動を広げよう」を合言葉に運動を展開している。「１０００人連合」にむけ取り組みを急がなければならない。連合新潟においても「１６万人」の復元に向け仲間づくりを広げたい。

 

２．小泉政権時の行き過ぎた規制緩和により、企業にとり使い勝手のよい派遣社員が増大した。ウイルス禍で連合新潟に相談される方の多くは、労組のない中小企業で働く人や派遣労働者である。会社と交渉できない、労働知識を有していない方が多数を占めている。

　連合がめざす社会は、働くことに最も重要な価値をおき、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会的・経済的に自立し、年齢や性、障害の有無になどにかかわらず、相互に支え合い、誰一人取り残されることのない社会である。

　このため、しっかりとした国の仕組み・セーフティーネットを構築し、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現しなくてはならない。

 

３．安倍総理が任期途中で辞任した。一強政治のもとで公文書偽造や虚偽答弁などが横行し、働き方関連法も、労働時間の上限規制に罰則を設けるなど評価できる面もあるが、高度プロフェッショナル制度や残業ゼロ法案と抱き合わせとなった。

　安倍政権を継承する菅政権は、公文書管理など国民の疑惑をはらすのか、しっかりと見極めたい。

　時同じくして新党「立憲民主党」が結成された。立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりにむけた営みが、到達点に達したものと受け止める。これまで以上の政策提言機能と行政監視機能の強化を求めるとともに、同日設立大会を迎えた「国民民主党」はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役になることを期待したい。

　連合が掲げる安心社会を切り拓くには、国ならびに地方自治体における政策の実現が不可欠であり、議員と連携し、政治の力を借りることが必要である。

　解散総選挙も想定されることから連合新潟も準備を進めており、１区・西村氏、３区・黒岩氏、４区・菊田氏、６区・梅谷氏の勝利はもちろん、２区、５区についても本部方針をふまえつつ、相応しい候補者の確認をふくめた調整を進めている。

 

Ⅱ．報告事項（活動報告・会計報告など）

質問・意見なし。

 

Ⅲ．審議事項（活動計画・財政など）

[日教組]　コロナ感染に伴う一斉休校により遅れた分の対策として、夏休み・冬休みなどを活用しながら授業を進めている。

　３密をさけるには４０人学級は難しい。最近、自民党が３０人学級にむけカジをきった。今後、法制化にむけ対応することになるが、子供たちの教育をまもるため、我々も取り組みを強化したい。

　奨学資金問題について電話相談を活用しつつ取り組みを強めたい。

 

[事務局長]　３０人学級化は署名活動を含め取り組む。隣県では進んでいることから呼応しながら対応したい。

　奨学金問題は電話相談に取り組むが、じっくり話を聞くことも大事なことから労福協などとも連携し対応したい。また、ＦＭ新潟でのＣＭも実施する。

 

[ＪＡＭ]　労組法では職業的監査法人の監査が必要であるが、連合新潟においてはどうなるのか。また、提案されている公認会計士の委嘱方法はどうするのか。

[事務局長]　連合新潟は法人格を有してはいないが、連合本部の指導をふまえ監査法人あるいは公認会計士を入れ万全を期したい。

　公認会計士などの委嘱は大会において氏名を確認する必要がある。しかし、未だ「選定」に至っていないので選定後対応したい。

以　上