新潟県退職者連合第２８回定期大会概略

　新潟県退職者連合は、７月２８日新潟ガレッソホールで第２８回定期大会を開催し、向こう１年間の活動方針を確認しました。今大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため県退職者連合役員と地域退職者連合代表者１名の計４０人で開催しました。

　諸橋副会長の司会進行で始まり、今大会は変則的な運営となったことを説明し、参加者の同意を得て、山田副会長を大会議長に選出しました。

　山田議長はあいさつの中で、今大会は変則的のものであるので、次期大会（本来は年次大会）を基軸年大会とし、今大会の経過を含め改めて承認を得ることとすることを表明し、議事を進行しました。

 

主催者あいさつ

早川会長あいさつ（全文掲載）

　大会構成員の皆さん、大雨の中、お集まりいただき有難うございます。

　本大会には、大変ご多用中にも関わりませず、連合新潟牧野会長、新潟県労働金庫齋藤理事長、こくみん共済coop新潟推進本部小野塚本部長、新潟県労福協間専務理事から来賓としてご臨席いただきました。構成員を代表し御礼申し上げます。後ほど、ご挨拶を賜りたいと存じます。

　さて、コロナ禍の中での変則的な大会でございます。会議時間の制約がありますので、退職者連合にとり大変重要な年金、医療、介護関係を中心に所信の一端を申し上げます。

　先ず年金に関して申し上げます。先の第２０１国会では短時間勤務労働者の厚生年金適用事業所の段階的な拡大や、受給開始時期の選択肢を広げるなどの法案が成立しました。本来、全ての事業所を対象とすべきですが、拡大は退職者連合の要求でもあり一歩前進として評価します。

　しかし、将来の年金水準については、２０１９年の財政検証（別記参照）で明らかになりましたように、経済成長と労働参加が進まない現実シナリオでは、現状の所得代替率６１．７％が５０％くらいに下がる、場合によっては５０％を下回ります。深刻なのは基礎年金の大幅な水準低下で、所得代替率は３６％から２６％以下となり、生活保護に頼る高齢者が急増しかねません。政府の本音は不透明ですが、私流に申し上げれば「公的年金の給付水準は下がりますので、可能な限りの就労や繰り下げ受給、私的年金の組み合わせなどによりご自身で老後を支えて下さい」ということでしょう。

　ところで、日本退職者連合は現行マクロ経済スライドによる調整の在り方については、「現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金水準額を確保する」ことを方針として掲げています。ご承知のとおり、日本の公的年金制度は賦課方式であり、財源は保険料・積立金運用益・基礎年金給付費の半分を賄う税で構成され、保険料の料率は、厚生年金は１８．３％で固定化しています。従って、収入の範囲で支出を調整せざるを得ません。限られた年金財源を現受給者が多く使用すれば、将来世代の受給水準は下がることになりますので、将来世代にも配意した方針です。

　ただし、将来にわたり高齢者が安心して暮らせるためには、年金財政の底上げをはかることが不可欠です。財源は、高齢者人口の増大により増え続ける社会保障費を賄うには課税対象が広い消費税にも頼らざるを得ません。次の総選挙の争点になるかも知れませんが、巷間、「５％に引下げよ」との意見もあります。時限的対応は否定しませんが、税収の３０％を占め、かつ歳入の３０数％を国債で補わなければならない現実を勘案すると国の政策として成り立つのか疑問に思います。むろん、消費税を所得税・法人税減税の穴埋めのように使われてきた財務会計制度の見直しが必要です。減税しすぎた所得税は累進性を高めるとともに株式譲渡の分離課税も総合課税に見直し、法人税も、例えば資本金１０億円を超えると実効税率が低くなっていく制度の是正も課題です。タックスヘイブンの対策も必要でしょう。国際決済銀行によれば２０１６年の日本人のタックスヘイブンは６２兆円もあります。とまれ、年金のみならず医療・介護・育児・生活保護などを含め、いわゆる「中福祉」の維持にむけ、野党には英知を絞っていただきたいのです。

　立憲民主党と国民民主党の新たな政党づくりが話題になっています。私は大いに賛成ですが、党の名称よりも政党の方向性、政策の基本スタンス、「現政権とはここが違います」ということを示すことが重要ではないかと思います。そして、わくわく感をつくりだして欲しいのです。

　２０１６年の年金改定で、２０２１年度から賃金変動が物価変動を下回る場合は賃金変動に合わせて年金額を改定することになりました。現受給者の年金を守ると同時に将来の年金受給世代にも配意した施策ですが、１９９７年の金融危機以降、日本企業の時価総額は減り続け、その上、インフレターゲット政策の挫折と円安による消費者物価の上昇、非正規雇用の増大、企業経営者の目先の利益至上主義などにより、勤労国民の実質所得は継続して下落しています。言わずもがなのことですが、退職者も春闘の動向について対岸の火災視はできません。

　医療関係では４月から診療報酬が改定され、またタスク・シェアリングの推進により勤務医の過重労働解消や、信頼できる「かかりつけ医」を地域に増やすことなどの施策が決められました。看護師の特定行為の拡大や医療クラークの配置、外来医療の機能分化等について具体的な進捗状況を注視してまいりたいと思います。

　高齢化の進展にともない医療給付額が膨らみ続けています。現役世代の高齢者医療支援もますます重くなり、幾つかの健康保険組合では解散に追い込まれるほど収支は悪化しています。このため、ほとんどの病気を健康保険でカバーできる日本の国民皆保険制度維持の観点からも、現役並みの所得がある高齢者の方々には、所得に応じた「応能負担」についてご理解いただきたいのです。しかし、年末以降本格的に審議される７５才以上一般所得者の窓口負担の２割化は、現役世代の４倍も病気に罹りやすくなる高齢者の現実を勘案すると唯々諾々として甘受することはできません。日本退職者連合も反対の態度を明らかにしていますが、私たちも連携し反対の意思を鮮明にしてまいりたいと思います。

　県内においては、公的病院の統廃合もたいへんな問題です。殊に、妙高、松代、柿崎、津川地域など人口減少が著しく、また財政力の弱い市町村にとっては極めて深刻な問題と判断します。公的病院については、それぞれの地域における歴史や事情がありますので、地域における円滑な医療・介護体制の確立を基本に、自治退県本部および連合新潟と連携し対応してまいります。

　介護に関しては、第２０１国会において地域共生社会の実現をはかるため、地域住民が抱える課題解決のための支援体制の整備や、医療・介護のデータ基盤の整備推進等が確認されました。一方、本年度末までに第８期（２０２１年度～２３年度）の介護保険料が確定しますが、介護に関わる給付費が大幅に増加することから（２０２５年には１７年度の約１０兆円から約２０兆円に）、保険料の引き上げは避けがたいと判断します。

　そもそも、老親の介護は家族だけで担うというそれまでの生活慣習から、社会全体で支え合う「介護の社会化」を目指し、２０００年にスタートしたのが介護保険制度です。が、この間、制度を持続可能にすることを錦の御旗に、見直しの度にサービスの縮小と負担増が行われてきました。にもかかわらず、例えば、介護人材の不足は年々深刻になり、賃金引き上げをはじめとした労働条件の抜本的改善は喫緊の課題となっています。特養の待機者も全国ベースで少なくとも３６万人を数え、「介護離職ゼロ」の政権の掛け声は空しく離職者も減ることがありません。やはり特養などの建設促進にも声をあげなくてはと思います。

　高齢化が進めば高齢者特有の疾病は増えていきます。平均寿命と健康寿命の乖離（新潟県は男性が９才、女性が１２才）を無くすことや、フレイル（要介護状態にいたる前段階の健康障害を招き易いハイリスク状態）の予防は、退職者連合にとっても大切な課題ですが、医療専門家からは、①適度な運動、②バランスの良い食事、③社会活動への参加が極めて有効と提言されています。趣旨についてご承知願い涵養に努めていただければ幸いです。

　新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急経済対策で、約５８兆円の赤字国債が発行されます。日本経済は深刻な事態にあることから理解できます。そして、積極的な財政出動はカンフル剤としても重要ですが、国債発行残高は２０２０年度末で１千兆円に迫る規模になっています。私は、「債務残高が１千兆円もあることから日本はデフォルトに陥る」とか、その一方、「国債は円建てであることからいくら借金しても何ら問題はない」との意見には同意できませんが、懸念されるのは、何かのきっかけで長期金利が高騰する恐れがあること、今後のあらゆる歳出に支障をきたすことです。そして、その矛先は経験則で申し上げれば社会保障費の削減だからです。不思議なことに膨れ上がった借金の返済方法について政権は何も語りませんが、２．１％の復興所得税も２０３７年まで続き、将来世代の税負担は膨大になると予想されます。

　政策遂行に関わる財源に関し、永田町界隈ではＭＭＴ理論（現代貨幣理論・自国通貨建てで国債を発行している限り財政破綻はおきない。ハイパー・インフレにもならない）を取り入れ対処すべきとの声が多くなっていると聞きます。浅学菲才の私にこの理論はよく分かりませんが、いくら借金してもインフレにはならないという前提自体に疑問を感じます。万が一インフレになれば、爪に火をともすようにして老後のために備えた預貯金の価値は無くなり、高齢者は大打撃を受けることになります。冒険のような貨幣理論には注視が必要と思います。

　経済の素人がいささか駄弁を弄してしまいましたが、年金・医療・介護を中心に所信の一端を申し上げご挨拶とします。

　ご清聴ありがとうございました。

別　記

 

来賓あいさつ

牧野連合新潟会長あいさつ（全文掲載）

　皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、連合新潟会長の牧野でございます。新潟県退職者連合第２８回定期大会のご盛会おめでとうございます。

　日頃より、連合新潟および県内７つの地域協議会の活動に対し、早川会長をはじめ退職者連合の多くの組合員の皆様にご協力をいただいていますことに、改めて感謝を申し上げます。

　毎年のように日本列島を襲っている自然災害は、先日も熊本県など全国各地を集中豪雨が襲い、甚大な被害をもたらし、まだまだ余談を許さない状況が続いています。

　被災された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々には謹んでご冥福を申し上げます。新潟も過去に大きな災害をいくつも経験しており、連合新潟としても引き続き、助け合い・思いやりを持った取り組みを進めます。

　さて、今年に入り急速に拡大した新型ウイルス感染症の影響は、社会、経済、雇用に影響を及ぼしました。人手不足が深刻だった日本の労働市場は、急激な経済環境の変化のもとで、働く者が等しく不安に感じたのは雇用保障です。小泉政権時の「聖域なき構造改革」は、行き過ぎた規制緩和により、セーフティーネットを後回し、企業にとって使い勝手の良い派遣社員を増大させました。この間、連合に相談をされた多くの人は、労働組合のない中小企業で働く人や、正社員以外の雇用形態で働くパートタイム労働者、契約社員、派遣社員、臨時・非常勤職員であり、会社と交渉できない立場で、知識を持てず不利益を被っている人であり、その働き方の違いが給与保障や雇用に大きく影響し、日々の生活がままならないことから、感染のリスクを負っても働きに出なければならない人たちがたくさんいたということです。

　連合が主張してきた、めざすべく社会像、「働くことを軸とする安心社会」は、困難を取り除き、働くことに結びつく、いわゆる「５つの安心の橋」を架けるという、このことは間違っていないということを、証明されたと言っても過言ではありません。

　連合新潟は、苦しんでいる働く仲間、生活者から寄せられた声をもとに、新潟県知事をはじめ、行政・団体へ要請行動を行って来ました。引き続き感染拡大を防止するため、「密集空間」「密集場所」「密接場面」の３密を避け、新しい生活様式を確立することはもちろん、すべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、地域協議会・構成組織一丸となり「雇用対策・生活支援対策・経済対策」に取り組み、この難局を乗り越えて行く所存です。

　次に政治関係について触れたいと思います。６月に開催された地方連合会代表者会議では、解散時期について秋から年末までの幅を想定した準備活動が必要であるとの判断です。一部マスコミでは、１０月２５日投開票の報道もあり、連合として組織一丸となって闘うための環境構築に向け、立憲民主党・国民民主党と連合との共通認識づくりの取り組みを急ぐことにしています。また、これまでも「働く者・生活者のための政策実現」を目的とし、そのために政治活動に取り組み、連携して活動できる政党や政治家への支援・協力を行なってきた。加えて、「連合の政治方針」（2013 年10 月第13 回定期大会確認）における「連合の求める政治」、（左右の全体主義の排除、民意が反映され健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立など）の中で、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことを掲げ、今期運動方針においても、これらを基本に政治・選挙対応を進めることとしています。

　昨年秋からの両党の合流問題に際しては、連合として「究極的には望ましい姿」と位置づけ、互いの立場を尊重し丁寧に物事を進めるよう求めてきました。その考え方は踏襲しつつ、次期総選挙に向けた準備活動を早期に進める必要があるとの判断です。報道では本日、立憲枝野代表・福山幹事長、国民玉木代表・平野幹事長、神津会長・相原事務局長の三者で懇談が行われるとのこと、前進を期待するものです。

　連合新潟は、昨年の大会で第４９回衆議院選挙について現職議員の動向もふまえ、すでに推薦している６区梅谷守候補予定者を含め、安倍政権にストップをかけるため、全選挙区で勝利する対応を急ぐことを確認しています。すべての働く者・生活者のための政策・制度を実現するためには、政治が果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。

　現在空白となっている２区５区もふくめ、７月１１日に立憲民主党・国民民主党・社民党との四者協議を開催し、状況確認を行ってきました。前回の協議から４カ月経過、また、７月２０日の野党６党による政党間協議も含めまだまだ時間がかかりそうな状況です。一部マスコミでは、５区で前知事の米山隆一さん、２区では平新潟市議、高倉県議の報道もあります。

　連合新潟は、これまでも述べた通り、６区梅谷守さんの必勝、１区西村３区黒岩４区菊田の現職再選に向け進めており、２区５区についても、連合新潟がひとつになって戦える候補擁立に向け引き続き関係政党・団体と協議を急ぐことにします。

　また、６区における風間前参議院議員の関係について申し述べれば、打越さく良擁立の前段の４月と参院選挙後の１０月に、長妻選挙対策委員長に対し申し入れを行って来ましたが、何ら進展もなくこのままでは１区から６区の調整に大きな障害を及ぼしかねないことから、連合本部を通じ本部同席のもと三度、立憲党本部に対し申し入れの調整を図っているところです。

　次に労福協について申し上げます。

　私は、連合新潟会長と新潟県労働者福祉協議会、県労福協の理事長も、兼務しております。その立場で退職者連合の皆さんに、お願いしたいと思います。

　昨年の総会で“広げてきた事業をどう充実させるのか”“運動体としての労福協をどう築いていくのか”皆さんの知恵を結集し、今後の運動につなげて行くこと、また、「事業の特徴的動向」と、「組織と運動の充実に向けた取り組み」について提案しました。その中で、中央労福協の「労福協の2030年ビジョン」を踏まえ、「2030年に向けた新潟県労福協事業の基本的方向性」をまとめるにあたり、「新潟県労福協事業検討委員会」を立ち上げ、県労福協事業全体の見直しについて要請し、今年5月の理事会で委員会最終報告を確認し、先月の総会でそのひとつ、地区労福協活動にも触れさせていただきました。

　地区労福協活動と地域連帯は、県内10地域の地区労福協が県労福協の地域組織として、各地区における勤労者の福祉向上と生活安定、経済的・社会的地位の向上を目指す活動に取り組んでいます。地域で働き、地域で暮らす人たちの抱えている生活問題や雇用に関わる問題の解決には、何よりも地域で顔の見える活動が必要であり、行政やボランティア組織、ＮＰＯ，労働者福祉事業団体など、地域の人たちのニーズに対応したサービスの提供が求められます。地区労福協活動は、人材や財政等の課題を抱えていますが、地域活動は地域で対応する時代に入っています。地域の活動は地区労福協が主体となり、地域のさまざまな団体と連携をはかり活動をすすめるわけですが、その核となる経験豊富な人材が、なかなか見つからないということです。具体的には来年秋を想定し、動き出したところですが、退職者連合の皆さんからもご理解をいただき、できる限りのご協力をお願いしたいと思います。

　お願いばかりになってしまいましたが、結びに、本日の大会が活発な論議で、向こう一年間の方針が決定されますこと、また、ご参会の皆さんのご健勝とご活躍、そして退職者連合の益々の発展を祈念し、あいさつといたします。

本日は、おめでとうございます。

 

引き続き、新潟県労働金庫　齋藤理事長、こくみん共済ＣＯＯＰ新潟推進本部　小野塚本部長からご挨拶をいただきました。

山田議長からメッセージの紹介がありました。

• 日本退職者連合人見会長
• 衆議院議員　西村ちなみ
• 衆議院議員　黒岩たかひろ
• 衆議院議員　菊田まきこ
• 参議院議員　森　ゆうこ
• 参議院議員　打越さく良

 

議事（報告・議案）

２０１９年度活動報告及び決算報告を齋藤事務局長が提案しました。

提案冒頭、持ち回り幹事会で意見のあった事項について説明をしました。

1. 今大会の開催方法について、書面開催で良いとする意見があったが、参加者を絞り開催する意見が多数を占めたこと、
2. 県財政の危機をまねいた泉田元知事に対する厳しい対応を望む意見があったこと。
3. コロナ後の世界情勢など大きく変化して行くと予測されることから、新時代を展望した指導方針の確立を期待する意見があったこと。
4. 脱会について重い課題と認識している。特に再任用制などは組織存亡にかかわることで、強い危機感を持つ。
5. ホームページの充実を望むことと、退職者連合のアピールが必要ではないか。
6. 低所得高齢女性問題について、何が問題なのか明らかにすべき。

以上の意見を踏まえ、一部議案の修正を行ったことを伝え、活動報告を行った。

決算報告では収入で、「会員数の見直し」により、予算より２万円の減が生じたことなど報告した。

西村会計監査から２０１９年度監査報告がなされました。会計以外の所見として低所得高齢単身女性がかかえている問題について、現状を把握し、解決のため引き続き自治体への要請を行っていく必要がある。

と意見を述べました。

活動報告、決算報告、監報告について、質疑を求めました。異議なしということで承認されました。

 

第１号議案（活動方針）を齋藤事務局長が提案しました。

1. 自治体に対する要請行動について、「自治体退職者の会」と協議をしながら、今年の要請の案文を作成すること。
2. 第１回幹事会を地域と合同会議を開催し、研修会を併せて行うこととする。
3. 県労福協と協議を開始し、労福協活動推進に努めること。
4. 低所得高齢者単身女性問題について、議論を深めること。

など、提案しました。

提案の後、質疑に入りましたが、上越地域退職者連合から

コロナ感染の対応を見ていると、政治が機能していないのではないかと感じる。今までの社会的ルールから新たなルールをつくのが国会の務めだ。中央集権から地方主体になってくるのではないか。・・・今後、介護サービス事業が増えると思うが誰が真剣に考えているのか不安である。真剣に考える対応しよう

との意見があり、全体で確認しました。

他に意見はなく、活動方針を満場一致決定しました。

 

第２号議案（予算）の提案。

収入においては昨年より１００万円の減。支出については昨年の決算を考慮した作成した。

提案の後、質疑に入りましたが、異議なく承認されました。

 

第３号議案（規約改正）の提案。

1. 「会計監査」から「監査」への変更

　　　変更により関連する規約の整理

1. 協力組織の位置づけ。

　　　協力組織の定義が曖昧であったので、条文を整備するもの。

提案の後、質疑に入りました。

[魚沼地域退職者連合]

質問・・・監査の実質的な位置づけはどうなるのか。

回答・・・後ほど検討します。例えば、監査室の設置（規約の整理など）の検討。

この質疑の後、承認された。

 

第４号議案（役員体制）を大坂役員選考委員長が提案しました。

　2回選考委員会を開催し、役員の選考を確認してきたところです。結果は議案書P37のとおりですが、本来であれば各役員の任期は2年ですが、本大会が変則運営となっていること、また、先ほど執行部から説明されたとおり、来年開催される第29回大会を基軸大会とすることから、今回選出されました役員においてはそれまでの任期1年とします。

　第29回大会で選出されました役員については任期は現行どおり2年となります。このことを付け加えまして第4号議案を提案します。

２０２０年度役員体制

役　　　職	氏　　　名	所　　　　属
会　　　長	早　川　　武　男	（ＮＴＴ労組退職者の会）
副　会　長	山　田　　太　郎	（ＪＰ労組退職者の会）
副　会　長	諸　橋　　孝　雄	（新潟交通グループＯＢ会）
事務局長	齋　藤　　由　宣	（自治体退職者会新潟県本部）
事務局次長	筒　井　　泰　樹	（連合新潟）
幹　　　事	今　井　　一　夫	（自治体退職者会新潟県本部）
幹　　　事	木　村　　道　夫	（ＮＴＴ労組退職者の会）
幹　　　事	大　坂　　和　夫	（新潟県退職教職員連絡協議会）
幹　　　事	渡　辺　　五四六	（ＪＰ労組退職者の会）
幹　　　事	木　村　　昭　雄	（新潟県高等学校退職者の会）
幹　　　事	神　林　　俊　晄	（新潟交通グループＯＢ会）
幹　　　事	眞　田　　　  守	（基幹労連新潟県本部退職者の会）
幹　　　事	小日山　　紀　郎	（全港湾退職者の会）
幹　　　事	小　栁　　保　男	（農林水産省退職者の会）
幹　　　事	山　田　　　　修	（ＪＡＭ新潟シニアクラブ）
幹　　　事	山　崎　　次　男	（ＪＲ総連ＯＢ会）
幹　　　事	安　念　　　　諫	（ＵＡゼンセン友の会）
幹　　　事	渋　谷　　昭　彦	（日通新潟退職者の会）
幹　　　事	中　村　　眞紀男	（三菱ガス化学労組高齢者協議会）
幹　　　事	加賀美　　和　美	（林退会新潟県協議会）
幹　　　事	桜　井　　勝　美	（越後交通労組高齢者・退職者の会）
幹　　　事	中　村　　綾　男	（新潟県労働金庫退職者の会）
幹　　　事	伊　藤　　　　修	（総合生協退職者会）
幹　　　事	林　　　　光　弘	（連合新潟役職員ＯＢの会）
幹　　　事	小谷野　　い　く	（ＮＴＴ労組退職者の会）
幹　　　事	猪　股　　美栄子	（自治体退職者会新潟県本部）
監　　　査	西　村　　幸　子	（ＵＡゼンセン友の会）
監　　　査	中　村　　　　昇	（労働金庫退職者の会）
顧　　　問	宮　島　　舍　人	（前会長・ＪＰ労組退職者の会）

全体の拍手で承認されました。

以上で議事が終了し、最後に早川会長の「団結頑張ろう」で閉めました。

以上