お詫び 事務局長長期不在だったため報告が遅れました。
地域連合代表者会議を、10月10日（水）ガレッソホールに於いて開催しました。
今回は、自治体要請に伴う研修会を行うこととしたので、各地域2名の参加としました。
議事は、第1回幹事会の報告事項として、①年間活動計画②ろうきんシニア倶楽部会員拡大について③新潟市長選挙の取り組み④フードバンクへの取り組み⑤西日本豪雨災害カンパの取り組みなどについて報告しました。
- 「どっこい甚句」へのコラムの、年間の幹事の順番を確認し、また、地域からもコラムへの投稿も要請しました。
- シニア倶楽部については、ろうきんシニア倶楽部の代表者が各産別に要請に行くので対応することについて確認をした。
- 選挙について、連合新潟から推薦要請を受けている「小柳さとし」さんの推薦を報告した。
- 山田副会長からフードバンクのレクチャ－を受け、会員登録の要請を受けた。（山田 副会長はフードバンクの専務理事）
- 西日本豪雨災害のカンパを取り組むことを確認した。
- 連合新潟の政策委員を諸橋副会長としたことを報告した。
- 事務局長から、「サポート事業」の取り組みについて、各幹事から意見が出されたので、それらを踏まえて提起することを確認した。
協議事項
自治体要請行動について
社会保障制度充実に向けての、「自治体への申し入れ」については、標準案を示し、研修の後、各地域にあった要請分を作成することとした。
以上、確認し研修会を開催した。
18年自治体要請のポイントと題して、
講師は、日本退職者連合常任幹事 川端邦彦氏
- 社会保障
- 安倍政権と社会保障抑制
- 骨太方針2015から2018へ
- 自治体要請
の4つの柱で講演を受けた。
標準要請書（案）
２０１８年○月○日
○○市長 様
○○地域退職者連合
会 長 ○○〇〇
地域包括ケアシステム・介護保険制度にかかわる要請書
貴職におかれましては、市民生活の安定と向上にご尽力をされていることに心から敬意を表します。
さて、ご承知のとおり2018年4月以降、社会保障制度が変わりました。市民の皆さんが引き続き安心して社会生活を過ごされるよう、また、特に高齢者の方々が抱えている不安を払拭するために、以下の点について要請しますので回答をお願いします。
記
１、選択可能な統合された医療・介護ケア、地域包括ケアシステムの推進
(1) 利用者の必要性と選択を満たす、医療・介護・住宅・福祉の切れ目のないネットワーク＝地域包括ケアシステムを推進すること。
(2) サービス提供基盤整備
第7期介護保険事業計画・第7次医療計画を活用し、街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・介護・リハビリテーション・介護のサービス提供基盤を整備すること。
(3) 医療・介護総合確保基金活用
「医療・介護総合確保基金」を適切に活用するとともにその執行状況を明らかにすること。新規計画への市民の意見反映のしくみを整備すること。
(4) 地域包括支援センターの整備・機能強化
①地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、保険者ごとに基幹的役割を持つ地域包括センターを設置すること。
②予防マネジメントが過重な現在の業務を見直し、医療・介護連携、他機関連携を促進するために、運営費及び職員体制を拡充すること。
③ 地域包括支援センター運営協議会への住民代表の参加、協議内容の公開を促進すること。
２、介護保険
(1) 新総合事業に移行した予防給付の実態把握と改善
①新総合事業に移行した要支援認定者に対する予防訪問介護・予防通所介護につい
て新総合事業への移行後も、利用者が求める場合は移行前と同等の「相当サービス」
を継続実施すること。
新総合事業化を契機に生じた「サービス内容の変更や切り捨て、利用料の引き上
げ、担い手のボランティアへの変更」などの実態影響を把握し必要な改善を図ること。
②既に認定される要支援者の認定更新、新規の要介護認定申請者とも、「基本チェッ
クリスト」を要介護認定手続きの前置要件にしないこと。
(2) 認知症施策の拡充
①新オレンジプランの基本理念「認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす」を踏まえ、地域のなかで認知症の人とその家族を支える「見守り・声掛け・相談・支援」の仕組み作りを推進すること。
②医療介護連携による認知症の早期診断・早期対応の体制整備を図ること。
(3) 安心して暮らすことのできる居住の場の整備
特別養護老人ホームを整備・拡充し、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善を図ること。施設生活が必要な「要介護２以下」の希望者の特例入所を保証すること。
低所得・要介護（要支援）高齢者が貧困ビジネスに依存することなく安心して暮らせる居住の場を確保するため、擁護老人ホームの施設整備と機能強化、職員配置を改善し、適正な入所措置を行うこと。
(4) 介護労働者の処遇改善と人材確保
①18年度改正の介護報酬処遇改善加算を実質的に処遇改善に結び付けるため、その実施状況を把握・分析すること。
②介護職場における労働法令違反を根絶するため、労働行政と連携し雇用条件・環境の点検・改善に取り組むこと。
(5) 新設された国交付金
新設された高齢者の自立支援・重度化防止のための国交付金の取得にあたっては、医療・介護連携による地域包括ケア推進を基本とすること。交付金取得を目的として、ケアプラン、要介護認定率や介護給付費の抑制を行わないこと。また、地域ケア会議をケアマネジメント抑制の場にさせないこと。
(6) 介護保険事業に対する被保険者・市民参画の促進
第７期介護保険事業計画や総合確保基金の活用計画等、各種事業計画については、介護保険の被保険者・保険料を拠出する労使代表等の市民参画体制のもと、利用者の権利と超高齢社会への適応を両立させることを基本に執行すること。
(7) 国への働きかけ
介護保険について、都道府県・市区町村が協力して次の諸点を国に働きかけること。
①介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。
②介護保険の利用者負担は原則1割を維持すること。
③訪問介護の生活援助サービスを総合事業に移行しないこと。
④認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
⑤「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。
3、医療
国への働きかけ
医療制度について、県と協力して次の諸点を国に働きかけること。
①「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。
②皆保険を破壊し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。
③経済成長・人口動態と連動する医療保険給付率の自動引下げの検討をやめること。
以 上
