労働環境はよくなるか

小柳 保男（農林水産省新潟県退職者の会 会長）

　2018年6月29日問題の多い扱い審議の中で「働き方改革関連法」が成立した。労働時間規制の強化や緩和、正社員と非正規社員の格差是正など様々なメニューが盛り込まれている。働く時間の長さはもちろん、休み方、健康、賃金、企業経営などに大きく影響する内容だ。

　私たちの「働き方」はどう変わるのか。変えていけるのだろうか。私のように戦後(第２次世界大戦)出来た「労働基準法」から、週休２日制が導入されるまで多くの要求活動を続け、勝ちとったのだと思っている世代の人間には、先行きは想像もつかない労働場所となるような気もします。

　ところで2018年度の第196回通常国会でも、納税者である私たち国民が少しもスッキリ理解納得できない森本・加計学園のいわゆる「モリ・カケ」問題で、文章を書き替えたり、国会での「そんたく」答弁など国家公務員の中央省庁の職員の勤務労働条件はどうなっているのだろうか。

　一部だが調べることが出来た。「超過勤務手当」から見てみる。いわゆる残業時間である。今話題の中心、財務省職員の実態です。Ｈ29年度予算では、本省2,376,759,000円、職員数1,762人、職員一人当たり年1,348,898円、月112,408円となっている。地方局の財務局は980,351,000円、職員数4,403人、職員一人当たり年222,655円、月18,555円です。

　予算的にはこのようなのですが、実労働時間は、特に国会対応の窓口(課長補佐、係長)に配属になると各政党、議員からの「質問どり」や「答弁メモ」作成で超多忙となり、夜はたいがい午前様で終電も終わるのでタクシーで帰宅。少し寝て朝シャワーを浴び、9時には出勤。超過勤務時間は、月100時間オーバーは常となっている。

　今年の国会でも財務省理財局と近畿財務局管財部署は、昨年の2月頃よりこのような状況になっていたと思われます。「働き方改革関連法」の成立と、このような公務員労働者の
一部の実態との関連付けはどうして行くことが出来るのでしょうか。

　この続きの中で、財務省の「文書改ざん」はとんでもない犯罪だと思います。文書改ざん時に超過勤務して超過勤務予算をつかい、その調査報告をまとめるのにまた、超過勤務予算を使ったと思います。犯罪のための超過勤務予算そればかりでなく、給与そのものも税金からの支出です。

　国民納税者が、納得出来る徹底した第三者の調査が不可欠です。自公与党は拒否しています。これでよいのでしょうか。