町内会「地震アンケート」調査結果
「食料備蓄１日が半数 ４８％一時避難場所分からず」
山田 修
- ３日以上の備蓄は２割強
半年前、防災の日にあわせわが町内会（２００世帯、約５００人、６０歳以上が４０％）で、災害に関するアンケート調査を行った。全体として、災害に対する意識と備えが極めて低いことが分かった。東日本大震災から５年半、熊本地震からわずか半年であるというのに、驚きの結果が出たのであった。
その一つは、「食料備蓄」が０日から１日分と回答した世帯が、５１％に上ったことである。一般的には、支援物資が届くまで「３日」しのげば何とかなる、と言われているが実態はこれに程遠く、「３日以上」は２割強しかいなかった。災害は、『忘れない頃にやってくる』ということを痛感。
- 自力歩行困難者が２割も
「避難所」が、中学校であることを知っている世帯は、８８％に上っているものの、「一時避難場所」となっている標高１２Mの公園が、２～３分程度で避難出来るにもかかわらず、４７.７％と半数にも満たないことに愕然とさせられた。
また、津波警報が発令された時に、『一時避難場所（高台の公園）』への「自力避難」が可能か、との問いに対し２０.３％の世帯が難しい、と回答。この内の２／３が、自力で歩行が困難のためとし、改めて「高齢町内会」の実態が浮き彫りとなった。
万が一の時、これらの「要支援者」に対する、搬送体制の確立が求められているが、残念ながらわが町内会にはない。
- 急がれる、地震災害への備え
わが地域では、近隣６町内会が「自主防災会」を組織し、毎年「新潟地震」の発生日頃に合わせ、『防災避難訓練』を合同で実施してきているが、マンネリ化は否めない。
今後、「アンケート調査」結果を踏まえた、地震災害に機能する「自主防災会」や、「町内会組織」のあり方について、検討を急がなければならない時にきている。
