戦争への道と進まないように元気に活動
小柳 保男
2017年4月1日、平成最後になるかも知れない日。
毎年のエープリルフールの4月1日でもあるはずですが、新聞は4月から暮らしがこう変わると ?年金・医療?・子育・障害者・保険・自動車・ガス・食品・住宅 の8項目に分けて説明しています。
特に、退職者・高齢者に直接関わるのは『公的年金支給額の引き下げ』『７５歳以上の医療保険料引き上げ』などであろうか。私たち退職者、高齢者にとってもこんな話しだけで日常を過ごしている訳ではない。
ここ何ヶ月かは学校法人「森友学園」の国有地売却問題のマスコミ報道である。私は今でも「安倍政権」は、憲法改正や明治憲法下の政治手法を思わせるような考え方なのだと思ってはいたが、今回その一つが具体的に提起されてきたのだ。「森友学園」の関係で追及されていた安倍総理大臣、稲田防衛相は「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書を閣議決定したのだ。「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることは否定されるものではない」と言うものです。まさか妻の活動を助けるものではないでしょうが。
このような考え方は第2次安倍政権で顕著になっているとも言われています。小学校・中学校の「道徳」の時間に教科書を活用することとなったこと等を考え合わせると何を考えた一連の政治なのであろうか。更に「共謀罪」法案の国会提出である。
私たち退職者、高齢者も現役の皆さんの理解を得るなかで、年金のことや、健康寿命をどうやって高めるのか等を考えて生活するだけでは行かないようです。
政治が戦争への道と進まないように元気に活動していかなければならないと思います。
