２０２０年度新潟県退職者連合　第１回拡大幹事会概略

日　時　　　２０２０年９月２９日（火）13時30分から15時30分

会　場　　　新潟市中央区　万代シルバーホテル５F会議室に於いて

参加者　幹事、監査、顧問、地域連合代表２名、産別代表、　計４９名　　　

上記記載のとおり第１回拡大幹事会を開催しましたので概略を報告します。（文責　齋藤）

会議冒頭、早川会長から、幹事の木村道夫さん（ＮＴＴ労組退職者の会）が先日亡くなられたことが報告され、全員で黙祷をしました。

県労福協の間専務理事からご挨拶と協議事項になっている労福協との連携について説明をされました。地域の労福協の活性化のために退職者連合に結集されている皆様の力を貸せていただきたい。と訴えられました。

議事は協議事項１の幹事の交代の承認から始めました。以下の２名の交代が承認されました。

１、幹事の選出（変更）について

　　　①農林水産省退職者の会　 １０月１日総会で会長交代

　　　　　　前　小栁保男さん　　　新　明間修さん

　　　②ＮＴＴ労組退職者の会　　　9月29日で幹事交代

　　　　　　前　木村道夫さん　　　新　阿部正さん（ＮＴＴ労組退職者の会県支部協議会会長）

 

以下報告事項の提案から議事が進められた。

＜報告事項＞

１、行動日誌

　　７月２８日　新潟県退職者連合第28回定期大会　ガレッソホール　　　 40人出席

　　８月　７日　新潟地域連合総会　　　　　　　　　新潟市内　　　　　　　  早川　

　　８月１８日　新潟地域政治情勢学習会　　　　　　新潟市内　　　　　　　齋藤・林

　　８月１９日　労福協理事会　　　　　　　　　　　勤労福祉会館　　　　　　早川

　　9月 　１日　中越地域連合との協議　　　　　　　勤労福祉会館　　齋藤・筒井・今井

　　９月　２日　第５回政策委員会　　　　　　　　　万代市民会館　　　　　　諸橋

　　9月　７日　柏崎・刈羽地域連合幹事会・研修会　柏崎市内　　　　　　　　齋藤

　　９月１６日　郵政グループ定期総会　　　　　　　新潟市内　　　　　　　　早川

　　９月１７日　シンポジウム女性の広場　　　　　　新潟市内　　　小谷野・猪股・西村・栗山

　　９月２４日　四役会議　　　　　　　　　　　　　勤労福祉会館　　　　　　四役

　　９月２５日　ＪＲ東労組新潟地本ＯＢ会定期総会　長岡市内　　　　　　　　齋藤

 

２、地域連合役員一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　       

 

３、新潟ろうきんの営業時間について　　　　　　　　　　　　　　　　

 

４、新潟県介護保険審査会委員の選出について

　　　幹事の１人を県に推薦したが、他の団体から選出された。

 

＜協議事項＞

 

２、年間活動計画（ＨＰどっこい甚句　コラム欄含む）　後段に記載　　　　　 　

   　　　

３、自治体等への申し入れについて                          　　　

 　　　 後段に記載　

 　　　 申し入れ事項については、今後、ひな形を参考に、地域ごとに決定することとした。

 

４、労福協運動への県退職者連合会員の参加に向けて　　　　　　　

　　　　今後労福協と協議を進めることとしました。

 

５、県労福協賀詞交歓会への参加者について

　　　※2021年1月５日（火）午後4時から　ANAクラウンプラザホテルにて開催予定

　　　※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、参加者は例年の約半数とすることが確認されております。今年度は三役対応とします。

 

協議事項はすべて承認されました。

退任される小栁さん、新任の阿部さん・明間さんからご挨拶をいただき議事を終了しました。

 

その後研修会を開催しました。       　　　　　　   

研修会

講演　衆議院予算委員から見た日本の政治と課題

講師　西村ちなみ衆議院議員

　　　　　　約１時間にわたり講演を受けました。

国会の裏を覗いたような気がしました。

　講演の後、上越地区・山﨑事務局長・小山会長、小日山幹事（全港湾）　　　から次のような質問がありました。

• 介護保険について、国会の中で十分議論をし、制度を充実させてほしい。
• 総選挙について、６区の人選を早急に進めて欲しい。
• 野党共闘を進めるようお願いしたい。

西村議員からコメントがあり、講演を終了しました。

西村議員ありがとうございました。

 

研修会終了後、懇親会を開催しました。

密にならないよう、注ぎまわらないこと、など注意喚起をし、始めました。

 

冒頭、梅谷守さんからご挨拶を受けました。用務の関係でご挨拶だけで退席されました。

引き続き、連合新潟牧野会長さんからご挨拶を受け、また、乾杯をしていただきました。

 

 

その後、打越さく良参議院議員からご挨拶を受けました。

ろうきんの大津専務理事、こくみん共済ＣＯＯＰの小野塚本部長からご挨拶を受けました。

 

ろうきんシニア倶楽部の栗林事務局長、こくみん共済の小林推進係長さんにつきましては、ご紹介のみにさせていただきました。済みませんでした。

 

以下、資料等掲載。

協議事項１、２０２０年度　県退職者連合　年間活動計画

 

月		内　　　容	会　　場	備考
８月	上
	中	労福協理事会（8/19）		早川
	下
９月	上	連合政策委員会（9/2）	万代市民会館	諸橋
	中
	下	拡大幹事会（9/29）	万代シルバーホテル
10月	上
	中
	下
11月	上	連合新潟との懇談会（現退対話）	新潟市	四役
	中
	下
12月	上	自治体要請行動 幹事会　（12/　）　　 県要請行動
	中
	下
１月	上	県労福協賀詞交換会(1/5)	新潟市
	中
	下
２月	上
	中	全国事務局長会議・国会議員要請	東京
	下	幹事会（研修会）
３月	上
	中
	下
４月	上
	中
	下	中央メーデー（　/　） 各地区メーデー（地域組織参加）		地域組織
５月	上	各地区メーデー（地域組織参加）		地域組織
	中
	下	幹事会（地域組織合同会議）
６月	上
	中
	下	県労福協総会	新潟市
７月	上	会計監査
	中	日本退職者連合総会・全国代表者会議	東京
	下	第29回定期大会	新潟市

 

退職者連合ＨＰについて

 

１、幹事による「随想・コラム」

　割り当て

2020年

10月前半　早川　　10月後半　諸橋　　11月前半　齋藤　　11月後半　今井　　

12月前半　木村道　 12月後半　大坂　

2021年

　　　 1月前半　渡辺　　 1月後半　木村昭  2月前半　神林　 　2月後半　眞田

　　 　3月前半　小日山　 3月後半　明間　 4月前半　山田修　　4月後半　山﨑

　　　 5月前半　安念   　5月後半　渋谷　 6月前半　中村眞　　6月後半　加賀美

7月前半　櫻井  　 7月後半　中村綾　8月前半　伊藤　　  8月後半　小谷野

 

２、地域退職者連合による「随想・コラム」

　割り当て

　 2020年

　　　10月後半　魚沼　　11月前半　新潟　　11月後半　柏崎刈羽　　

12月前半　下越　　12月後半　県央

2021年

　　1月前半　中越　 　 2月前半　佐渡　　 2月後半　十日町　　3月前半　村上

　　3月後半　上越　 　 4月前半　糸魚川　 4月後半　魚沼　　  5月前半　新潟

　　5月後半　柏崎刈羽　6月前半　下越　　 6月後半　県央　　  7月前半　中越

　　7月後半　佐渡

 

• Ａ４で1枚程度　　内容は自由。
• できましたら　メールでお願いします。
• 手紙・ＦＡＸでもよいです。(ただし、掲載するのに時間を要します)

Eメール　shintairen@khaki.plala.or.jp

FAX    ０２５－２８１－５４５６

 

 

３、自由投稿　上記以外でもいつでも受け付けます。

また、加入組織の会員の皆さんや、労金・全労済・クルコ・労福協などの

皆さんにも呼びかけます。

 

４、各組織の機関紙の掲載について

　　　メールにておねがいします。

　　　※契約されている印刷会社に依頼するなど工夫願います。　　

 

 

協議事項３、自治体への申し入れ　（案）　　

• 新潟県

２０２０年　　月　　日

 

新潟県知事

　花　角　英　世　　様　

新潟県退職者連合

会長　早　川　武　男

 

医療・介護保険制度等にかかわる要請書

 

貴職におかれましては、県民生活の安定と向上にご尽力をされていることに心から敬意を表します。

県民の皆さんが引き続き安心して社会生活を過ごされるよう、また、特に高齢者の方々が抱えている不安を払拭するために、以下の点について要請しますので回答をお願いします。

 

記

 

• 医療計画・医療提供体制

市民参画のもと透明性をもって、患者の権利と超高齢社会への適応を両立させることを基本に第７次医療計画を執行すること。医療・介護連携をめざし、将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療供給体制を合理的に整備すること。

また、県央地区の医療機関の再編については、地域住民等の意見を尊重し進めること。

 

　２、在宅医療・介護体制の整備

　　　在宅介護と連携した在宅医療・介護の基盤整備・医療介護連携事業の推進と在宅療養支援

診療所等のバックアップ体制拡充をはかるとともに、第７次医療計画と介護保険事業との整合性を確保すること。

 

　 ３、国への働きかけ

　　　 医療制度に関し、県・市町村が協力して次の事項について国に働きかけること。

　　　ア、「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患

者負担」を実施しないこと。

　　　イ、皆保険を堅持し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。

　　　ウ、経済成長・人口動態と連動する医療保険給付率の自動引下げの検討をやめ

ること。

以　上

　

※自治体退職者会と意見交換の内容など協議中。

---

② 自治体要請ひな形

自治体要請の解説版　　　

　２０２０年○月○日

 

○○市長　様

○○退職者連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会長〇〇〇〇

 

地域包括ケアネットワーク・介護保険制度等にかかわる要請書

 

貴職におかれましては、市民生活の安定と向上にご尽力をされていることに心から敬意を表します。

さて、市民の皆さんが引き続き安心して社会生活を過ごされるよう、また、特に高齢者の方々が抱えている不安を払拭するために、以下の点について要請しますので回答をお願いします。

 

記

 

１、市民参画による介護事業計画について

• 第７期介護保険事業計画の進捗状況と第８期介護保険事業計画の策定方針についてお聞かせください。
  • 介護保険の被保険者・保険料を拠出する労使代表等の市民参画体制のもと、利用者の権利と超高齢社会への適用を両立させることを基本に進めること。
  • 市民に介護保険制度やそのサービスを周知し、介護予防・重度化防止の観点から適切な介護保険の利用を促すこと。

そのため、広報・掲示・各種セミナー等多様な媒体でサービス内容を周知し、市民参画を通じて地域特性を踏まえた介護保険制度の拡充をはかること。

 

２、地域包括ケアネットワークについて

利用者の必要性と選択を満たす、医療・介護・住宅・福祉の切れ目のないネットワーク＝地域包括ケアネットワークを推進・確立すること。

　　※厚労省によれば地域包括ケアシステムとは、「高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築する」ことをめざすとしており、医療と介護、病院・施設と在宅支援が連携して切れ目のないサービスのネットワークを作ろうとしている。退職者連合は人類が初めて経験する超高齢社会を迎えた日本では地域で支える医療と会議が連携しない限り人権を守ることができないという認識で要求している。

 

（１）「地域包括ネットワークの要」として保険者ごとに基幹的地域包括支援センターを設置し、生活圏ごとの地域包括支援センターと連携して総合相談・支援機能の強化を図ること。

    また、地域包括支援センター運営協議会等への住民代表の参加、協議内容の公開を促進し、市民への介護保険サービスの周知を図ること。

 

• 社会的孤立や孤独死の防止について

　  高齢者の社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細やかな見守りや支え合いの体制整備を急ぐこと。その場合は、地域包括支援センターや民生委員、自治会等と連携による効果的なネットワークを構築すること。

 

（３）医療・介護総合確保基金の活用

地域における医療・介護基盤の整備・人材の確保に向け、「地域医療介護総合確保基金」を積極的に活用するとともに、その事業計画策定・執行状況を常時透明化すること。また、新規事業計画策定への市民の意見反映の仕組みを整備すること。

　　　　　※地域医療介護総合確保基金とは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を展望すれば、病

床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、

効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務となる。このた

め厚生労働省は、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に設置

した。

　　　　 　基金に関する基本的事項

• 公正かつ透明なプロセスの確保
• 事業主体間の公平性など公正・透明性の確保

③　診療報酬・介護報酬等との役割分担

 

３、介護保険制度等について

• 在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充

高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充を図ること。

• 在宅医療・介護サービスを一体的に提供するために、在宅医療・介護連携推進事

　  業を促進すること。

• 介護予防・自立支援の観点から、地域における「通いの場（集いの場）」を整備・拡

充すること。そのための地域拠点の整備、人材の育成、運営費の補助を拡充すること。

• 地域在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護事業を拡充すること。

　　　　※小規模多機能型居宅介護事業とはデイサービスを中心に短期入所、訪問の各サービスをまとめて受けることができる。小規模多機能型居宅介護事業には利用定員が定められていて、１つの事業所あたり２５人以下の登録制となっている。

 

（２）認知症施策の拡充

① 「認知症の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす」という新オレンジプランの基本理念を踏まえ、地域のなかで認知症の人とその家族を支える「見守り・声掛け・相談・支援」の仕組み作りを推進すること。

　　　　 ※政府は、認知症対策をまとめた新たな大綱で団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025

年に向けて「共生」「予防」の二本立てとし、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現をめざすとした。これまで認知症になっても地域で安心して暮らせるようにする「共生」に重点をおいていた。今回「予防」を強調しているが「予防」の定義と実現の手立てが明らかにされる必要がある。

② 認知症高齢者による交通事故等の発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策、損害賠償に備える制度を作ること。

　　　　　※2007年、愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が賠償を求めて家族を提訴．1・2審では家族に一部の支払いを命じたが、2017年3月に最高裁がこの件に関しては家族に賠償責任はないと判決した。

政府はこれまでのところ損害が高額になるケースが少ないことや、モラルハザードへの対応を含めて課題が多いことなど理由に公的な救済制度の創設を見送る判断を示している。

しかし、民間の保険を使った自己救済制度を独自に導入する自治体が増えている。2017年11月に神奈川県大和市が全県に先駆けて導入し、2019年11月時点では39市町村が運用している。

神戸市は個人市民税引き上げ（一人400円）で約3億円の財源を確保、新たな認知症支援策を打ち出した。

 

(３) 安心して暮らすことのできる居住の場の整備

介護福祉施設等の施設入居者の安心・安全を守るための防災・防疫体制を整備すること。また、緊急時の医療・介護連携、避難・誘導、備蓄、地域連携等の体制整備と定期的検証を実施すること。

 

（４）介護労働者の処遇改善と人材確保について

① 介護職員の賃金を改善するため、事業者と協力して介護事業所で働くすべての労働者に「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」の効果を及ぼすこと。

　　　　※都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には245万にが日地用途されている。そして、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人と年間6万人程度の介護人材が確保することが求められているという。しかし、昨今、訪問系介護職員が減少していること、ヘルパーの高齢化などが挙げられ深刻な人材不足になっている。介護職員の処遇改善策は待ったなしの状況である。

 

②介護職員の労働安全衛生の取り組みを強化し、労働災害や感染症を防ぐための必要な設備・機材・備品等の整備、研修を含めた健康管理体制を整備すること。

 

４、国への働きかけを求める課題

　　　　　※2019年度の自治体の回答は①国の動向を注視していく。②国、県からの情報収集を行い県や他自治体と足並みを揃えながら対応していく。県の回答は、東北ブロックでの課長会議や全国知事会で要請している。ここでの[国への働きかけ]は、毎年同じ回答と思われるが、要請続けることが大切である。全国市長会議や県内市町村会議などの場で、要請するよう要求することが大切。

 

（１）介護保険について、県・市町村が協力して次の諸点を国に働きかけること。

①介護保険費用の国負担分２５％のうち、現在調整交付金に充てている５％は国で別財源を措置し、２５％全額を保険者に交付すること。調整交付金財源を自立支援・重度化防止のための国交付金に流用しないこと。

② 介護保険の利用者負担は原則 1 割を維持すること。

③ 要介護 1・2 に対する介護サービスを総合事業に移行しないこと。

④ 認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。

⑤ 「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる介護関係労働者の抜本的処遇改善を図ること。

⑥ 介護福祉施設等の施設入居者の安心・安全を守るための防災・防疫体制を整

備すること。また、緊急時の医療・介護連携、避難・誘導、備蓄、地域連携等の体

制整備と定期的検証を実施すること。

⑦　医療・介護職員の労働安全衛生の取り組みを強化し、労働災害や感染症を防ぐための必要な整備・機材・備品等の整備、研修を含めた健康管理体制を整備すること。

 

（２）医療制度について、県・市区町村が協力して次の諸点を国に働きかけること。

① 「７５歳以上の医療費定率負担２割化」「所得に加え資産を算定基礎とした患者負担」を実施しないこと。

　　　　※75歳以上が病院等の窓口で支払う医療費の自己負担割合の引き上げをめぐ議論が行われてい

る。今は原則1割で一定の所得があれば3割だが、政府は全世代型社会保障検討会議の中間報

告で、2割の区分を新設する方針を表明した。その対象とする所得の線引きだけではなく、3割負担

の対象を広げるかもも焦点となっている。退職者連合は、高齢者かを含めて医療制度を支えるため

の応能負担を否定しないが、能力を超えた負担によって患者が受診・受療を諦めるか、扶養世代の

家計から新たな支出が求められる結果をもたらすことには反対する。コロナ禍により、新設2割負担

の対象に関する結論は当初の予定より遅れるとみられるが、適用対象は所得の高い層にとどめるべ

き。「事実上の基準2割負担化＝事業主の負担軽減」を進めようとしている経営団体の主張には反

対する。

 

② 皆保険を堅持し、医療費の増大を招く「医療の産業化」を排除すること。 　

※医療の産業化とは、本来疾病の治療・回復により労働力としてのマンパワーの回復を目的とする、非営利産業である医療分野に、経済成長牽引という営利的側面を期待するものである。政府は新成長戦略において、「国際医療交流」や「混合診療」を解禁することを掲げている。「国際医療交流」とは、営利を目的とした外国人への医療の門戸開放の事をいい、医療ツーリズムがその代表格である。外国の富裕層を対象とした営利目的の医療は、自由診療市場の拡大を引き起こし、公的医療保険による日本人の治療が後回しになること等が危惧される。「混合診療」とは、保険診療と自費診療を同時に行う診療のこと。混合診療は医療格差や安全性を失われることが懸念されるため、日本では認められていない。

③　経済成長・人口動態と連動する医療保険給付率の自動引き下げの検討をやめる

こと。

 

５、地域公共交通の充実について

（１）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、交通事業者、公安委員会、道路管理者、利用者や労働組合等の代表による協議会を設置し、「地域公共交通網形成計画」の策定やそれに基づく「地域公共交通再編実施計画」を策定すること。これらの計画とまちづくり計画を一体化して、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成し、移動困難者ゼロを目指し、主体的に創意工夫して取り組むこと。 

　　　　　　※地域公共交通網形成計画は「作成するよう努めなければならない」とする努力義務である。また、

この計画は路線バス事業者やタクシー事業者の関わりなしに作成することはできない計画となっ

ている。新潟県内の市町村では約半数近くの自治体で作成されているが、実行（施行）されてい

るところは少ない。計画の作成や施行するよう要請する。

（２）運転免許返納者が移動手段を失って生活に支障がきたすことがないよう、地域事情に即した移動手段を整えること。

　　　　 ※2019年に75歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納したドライバーは35万人。警視庁は運

転技能検査や限定免許の創設を目指している。かわるべき移動手段整備は待ったなしの課題。

 

６、低所得高齢単身女性問題対策

上記のとおり高齢者に対する各種要請を記載したところですが、特に低所得高齢単身

女性については、現状を把握し、安心して暮らせる住居の確保、生活保護受給者の

権利保障、認知症対策、社会的孤立や孤独死の防止などの施策を検討・実施するこ

と。　　　　　　　　

　　　　　※①単身女性の貧困

　　　　　　　2018年厚労省の調査によると生活保護を受給するのは210万人。

現役時代に男性との賃金差があり年金は低く、長寿化で貧困が長期化する。

②公営住宅保証人不要の都道府県

　福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡の8都県。

　検討中は、北海道、京都、兵庫、島根、広島。

　　　　　　　20政令都市では、仙台、さいたま、千葉、横浜、新潟、川崎、名古屋、京都、大阪、

岡山、広島、北九州、福岡の13市が廃止条例を制定済み。

 

　　また、低所得高齢者に対し、除雪・暖房を保障する給付制度をもうけること。　　　

 

以上

---

自治体へのアンケート

　2020年〇月〇日

 

○○市長様

〇〇地域退職者連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　〇 〇  〇 〇

介護サービス事業に関するアンケート

 

貴職におかれましては、市民生活の安定と向上にご尽力をされていることに、心より敬意を表します。

さて、人口が減少する中で、高齢者が増加していますので、私共は、介護サービスの持続性に不安があります。そこで、貴職が進めている介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」という）について、下記のとおり質問させていただきますので、ご回答よろしくお願いします。

  

記

 

一　基本的データについて

1.　人口減少・高齢化の推移

区　　分	2018年９月末	2019年９月末	2020年９月末
総　人　口	人	人	人
65歳以上人口	人	人	人
高 齢 化 率	%	%	%

　※人口には外国人住民を含めて下さい。高齢化率は、小数点三位以下四捨五入してください。

 

 

2.　第１号被保険者要介護認定者数の推移

区　　　　　分	2018年９月末	2019年９月末	2020年９月末
事業対象者	人	人	人
要支援認定者     　A	人	人	人
要介護認定者       B	人	人	人
第１号被保険者数 　C	人	人	人
要介護認定率 (A＋B)/C×100	%	%	%

※[事業対象者]とは、基本チェックリストによる新総合事業の対象者です。

 

 

3.　第2号被保険者要介護認定者数の推移

区　　　　　分		2018年９月末	2019年９月末	2020年９月末
要支援認定者	A	人	人	人
要介護認定者	B	人	人	人
40際～64歳人口	C	人	人	人
要介護認定率 (A＋B)/C×100		%	%	%

4.　決算データ

区　　　　　　分		2018(平成30)年度決算		2019(令和元)年度決算
		決　算　額	構成比	決　算　額	構成比
歳入計		円	100.0%	円	100.0%
	保険料	円	%	円	%
	保険者機能強化推進交付金	円	%	円	%
	低所得者保険料軽減繰入金	円	%	円	%
歳出計		円	100.0%	円	100.0%
	保険給付費	円	%	円	%
	地域支援事業費	円	%	円	%
歳入歳出差引額		円		円

 

 

二　介護サービスの確保について

1.　高齢化による介護サービスの需要の伸びに、供給が追い付かないのではないかとの不安があります。貴職は介護サービス量に不足が生じていないか、確認するための方策を講じていますか。

 

 

 

 

2.　介護サービス量が不足したとき、貴職は保険者としてどのように対処する予定ですか。

 

 

 

 

三　訪問型サービスについて

1.　訪問型サービスの実施内容

実施しているサービスに〇を付けて下さい。

• 予防訪問介護相当　②緩和型A　③住民主体B　④短期集中C　⑤移動支援D

　　　　　⑥ その他(類型以外)

 

 

2.　前問の①～③の内、複数実施している場合

1)　利用者の概ねの分布率を教えて下さい。

予防介護相当	緩和型A	住民主体B	計
%	%	%	100%

※[利用者]とは、要介護認定を受け介護サービスの利用を希望する者をいう。

 

 

2)　利用者分布について、改善指導の余地を感じていますか。感じている場合は、具体的内容を教えて下さい

 

 

 

 

3.　予防訪問介護相当を実施していない場合、その理由を教えて下さい。

 

 

 

4.　緩和型Aについて、

1)　実施している場合

国のガイドラインでは、サービス提供者は「主に雇用労働者」となっています。貴職の指定事業所の実態はどのようになっていますか。

 

 

 

 

2)　実施していない場合

　　a)　市の政策判断で、事業者（[事業者]とは、介護サービスを提供する事業者をいう）の募集を行っていない。

　　b)　事業者の募集を行ったが、応募はなかった。

　　c)　社会福祉協議会や地域の農業協同組合は、介護保険事業を行っていますか。

 

 

 

四　通所型サービス

1.　 通所型サービスの実施内容

実施しているサービスに〇を付けて下さい。

• 予防訪問介護相当　②緩和型A　③住民主体B　④短期集中C　

⑤　その他(類型以外)

 

 

 

 

2.　前問の①～③の内、複数実施している場合

1)　利用者の概ねの分布率を教えて下さい。

予防介護相当	緩和型A	住民主体B	計
%	%	%	100%

 

 

2)　利用者分布について、改善指導の余地を感じていますか。感じている場合は、具体的内容を教えて下さい

 

 

 

 

3.　予防訪問介護相当を実施していない場合、その理由を教えて下さい。

 

 

 

 

4.　緩和型Aについて、

1)　実施している場合

国のガイドラインでは、サービス提供者は「主に雇用労働者+ボランティア」となっています。貴市の指定事業所の実態はどのようになっていますか。

 

 

 

2)　実施していない場合

　　a)　市の政策判断で、事業者の募集を行っていない。

　　b)　事業者の募集を行ったが、応募はなかった。

　　c)　社会福祉協議会や地域の農業協同組合は、介護保険事業を行っていますか。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　

記載者  （所属）　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　 （氏名）　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　 （電話番号）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

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以上です。大変ありがとうございました。