日時 ２０２０年２月１８日（火）午後1時30分～午後4時
会場 駅前オフィス マルカビル７F
参加者 54人
早川会長あいさつ
今２０１国会はオリンピックの兼ね合いで法案は５２本程度と聞いている。
その内、厚労省関係は４本予定されており、地域において支え暮らし続けることを柱とした介護関係の法案は３月上旬に、被保険者の適用拡大と受給年齢の選択肢の拡大を柱とした年金関係の法案も３月上旬に予定されている。皆さんが心配されていた７５才以上の医療費の窓口負担の２割化と窓口でのワンコイン化は、年末段階において安倍総理の強い要請があったものの、医師会等の反対もあり、２割化については秋の臨時国会に向けてさらに検討することになった。２０２２年に実施の構えである。ワンコイン化は消えた。
問題は、人口減少と少子・高齢化が進むなかで、社会保障の財源確保をどうするかである。これまでのような赤字国債による給付先行型の社会保障政策はとれない。やはり広く分布する中間層からの協力は欠かせないのでないか。文藝春秋新年号でれいわ新選組の山本太郎さんが、「ＭＭＴ（現代貨幣理論）による財政出動で財源を生み出し、所得税と法人税の累進性を高め２７兆円にもなる消費税はゼロにする」といった政策を発表されていたが、（ゼロにすることについて）果たしてどうか。
日本退職者連合は昨年の大会で「消費増税は全額社会保障に使われるのであれば反対する理由はない」との方針を確認した。かつて私たちも高齢協時代に「社会保障の充実のためには消費増税は甘受せざるを得ない」といったスタンスを確認したが、消費税が社会保障にほとんど使われていない事実を勘案すると、そのようにはならないと思う。やはり（消費税を含めた）抜本的な税制改革が不可欠ではないか。ただし、消費税に関しては各加入組織にはいろいろな意見があるし、ここで決められるわけではない。しかし大事な課題であることから、研鑽を深めたらとの思いで研修会を計画した。この場では可能な限り質問時間を取りたいので幹事会の会議運営には協力を得たい。
会長あいさつ後、報告事項の提案
＜報告事項＞
連合新潟地方委員会報告（1月29日）
Ⅰ．牧野会長あいさつ
経団連は「日本経済は低成長とはいえ安定した回復基調で推移している」と言うが、地方ではアベノミクスの恩恵を感じられないし、昨年からの米中の貿易摩擦、年明け早々のアメリカとイランの緊張、そして新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、下降の一途をたどっている日本経済にさらに追い打ちをかけるのではないかと危惧をしている。
４月からは、働き方改革関連法の罰則付き時間外労働の上限規制が中小企業にも適用され、また、大手企業に同一労働同一賃金の施行などが期待される半面、昨年１０月からは消費税が１０％となる一方で、後期高齢者の医療負担増などが予定される。税と社会保障の一体改革は一向に進まず、日々の暮らしに大きな影響を及ぼし貧困格差も拡大している。このような環境の中で、当面する課題への対応を中心に以下３点について申し上げたい。
- 春季生活闘争について
２０２０春季生活闘争においては、昨年に引き続き、生産性三原則（労使協議・公正分配・雇用拡大）に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげていくことをめざす。
とりわけ「賃上げ」については、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを再定義し、広く社会全体に賃上げを促すとともに、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していく。加えて中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」へと引き上げていく。同時に、企業内で働くすべての労働者の生活の安心・安定と産業の公正基準を担保するため、企業内最低賃金の協定化に取り組む。
「賃上げ」の水準については、すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわり、社会全体に賃上げを促す視点と、それぞれの産業全体の「底上げ」「底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から２％程度とし、定期昇給分（定昇維持相当分）を含め４％程度とする。ベア要求は２０１４年以降、７年連続となる。
賃金実態が把握できないなどの事情がる場合は、４，５００円を定期昇給分とし、そこに連合加盟組合平均賃金水準の２％相当額６，０００円を賃上げ分（ベースアップ）としてプラスし、１０，５００円以上を目安に賃金の引き上げを求める。
県内の回答のヤマ場は、３月中旬から下旬となる。
「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直しにあたって、「時間外労働時間の上限規」の中小企業への適用、「同一労働同一賃金」への対応など法令遵守はもちろんのこと、安心して育児・介護・治療と仕事が両立できるワーク・ライフ・バランスの実現など、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整え、安心・安全で働きがいある職場の構築に取り組んでいく。
年次有給休暇取得促進をすべての労働組合で推進し、計画的付与の導入などの方策について労使間で協議を行う。経営者協会と有給休暇取得推進に向けた共同宣言を発表する予定である。
- 組織課題について
連合新潟の継続の課題は「組織拡大」であり何よりも優先させなければなら ない。
１月１０日、厚生労働省から「令和元年度労働組合基礎調査の結果」が発表された。調査結果を見ると、労働組合員数は１，００８万人、前年比で１万８千人増加したものの、推定組織率は１６.７％、労働者総数が増えたことから０.３ポイント減少し、過去最低となった昨年を更に下回った。
一方、連合の組合員数は前年から役１千人減少し、６９９万１千人、全労働組合員に占める割合は６９.３％、前年より０．１ポイント減少。
連合新潟の組織人員は、厚生労働省の昨年６月３０日の調査では、１１万５，９６２人。一昨年と比較し２，１２９人の減少との発表だが、連合新潟の昨年８月の調査では、１０万５，０５０人で一昨年より１，３６１人と増えている。調査時期が各産別の大会時期をまたいでいることから、はっきりとしたことは差し控えるが、引き続き、各構成組織との意見交換を行い「１，０００万連合」の実現にむけ取り組みを展開したい。
- 政治課題について
安倍一強政治を打破するための野党再編が進んでいない。結果、バラバラな野党よりも安倍政権の方がまだましだという風潮が浸透し、ことあるごとに支持率が下がるものの、直に元に戻る。極めて残念だ。
昨年末より立憲民主党・国民民主党の合流に関する協議が続けられたが今国会前には至らなかった。これまでの協議内容をすべて白紙に戻すということでもない。すでに国会も始まっていることから共同会派の取り組みをさらに強化し、今後に向けて進めていただきたいと思う。連合は、この間一貫して二大政党的運営ということを望んできた。ただ、この取り組みがバラバラ感ガタガタ感を招来するようなことになってはならない。お互いの立場を尊重し、譲歩するところは譲歩し丁寧に進めていただきたい。
「働く者・生活者」の立場に立った政治勢力を拡大することは、「働くことを軸とする安心社会」をめざす連合の政策実現に向けて極めて重要だ。東京オリンピック後と囁かれる解散総選挙に向け時間はない。現職議員の動向もふまえ、すでに推薦している６区梅谷守予定候補を含め、全選挙区で勝利する対応として１月１６日に国民民主党県連と、また２月２２日には立憲民主党県連との定期協議を行うなど関係各所と連携を急ぎたい。
地域における要請や政策制度の実現にむけ、連合と協力関係を持つ自治体議員の存在は大変重要だ。特に、連合推薦・支持議員の空白市町村が生じさせない取り組みは重要であり、引き続き関係組織と十分な連携を図りたい。
Ⅱ．質 疑
１．２０２０春季生活闘争方針及び年間主要活動日程に関して意見・質問はなく、執行部原案が満場一致決定された。
２．その他
日教組 県職員賃金削減反対の取り組みを展開してきた。１月１５日の交渉には花角知事も出席。何故、これまで財政が悪化したかを議論した。知事から、財政赤字の原因や平山知事時代における約束を守れないことに謝罪があり漸く交渉が展開しはじめた。今後の扱いについては、明日（１．３０）、地公労が表明するが、連合の支援にお礼を申しあげたい。
医療・介護学習会報告（1月22日）
Ⅰ．人見会長あいさつ
１．本日は地域組織を含め１４０名越えの参加を得た。感謝したい。
今国会では年金・介護に関わる法案が提出されることから、国会対応を強めたい。高齢化社会は国民にとって大きな課題である。「全世代型社会保障」の中間答申に基づき法案化されるが答申は不十分な内容だ。安心できる社会・社会保障制度にするため現退一致の取り組みを強めたい。退職者連合は春要求を行うとともに２月には院内集会をしたい。
一方、組織拡大（１００万人退職者連合）についても力を入れたい。
また、核兵器廃絶にむけた１５０万人署名は未だ到達していないことから、これも力を入れなくてはならないし、男女平等・女性参画の取り組みも強めていきたい。
２．日本財団が行った、世界９カ国・１７才~１８才を対象とした意識調査によれば、日本の若者は「先行きは暗い」と考えている。因みにインドは９０％台が明るい展望をもっている。「大人か否か」という調査も日本は２０％台だが中国は９６％も大人と認識している。
若い人ほど、例えば年金に対する不安が強いが、「安心して暮らせる社会」を求める運動を、行動する退職者連合として強めなくてはならない。
Ⅱ．資料説明 ―― 講師は佐保連合政策局総合政策推進局長（自治労出身）
別紙「安心につながる医療・介護改正に向けて」の項目に添った説明がされた。
講師の捕捉については資料中の「メモ」を参照されたい。
資料原本が必要な場合は、日本退職者連合HPの「退職者連合とは」の「幹事会・政策、報告資料」、「政策関連」の「2020年1月22日学習会」をアクセスください。
Ⅲ．質 疑
＜神奈川＞
１．薬剤をやたら出すことの問題について、神奈川では「お薬手帳を持参しないと出さない」との方針を決め県と対応しているが、県は応答しない。
２．団塊の世代８００万人が２０２５年には７５才以上になるが今の制度で対応できるのか。多くの人たちが介護老人になると思うが対応できるのか。やはり地域包括ケアシステムを地域に根付かせないと対応できないと考える。地域福祉の土壌をしっかりしていかないと介護は地域から見放される。
＜講 師＞
１．薬を多く出したり捨てたりしている現状を問題視している。しかし、出さないことは、忘れた方もいることから難しい――「そんなことを言っているからダメなんだ」との発言者のヤジあり――。
医療機関では薬剤の確認を行っているところもあるし、例えば９０日分を２０日ずつに小分けすることも検討している。薬剤の整理や抗生物質の出しすぎは懸念している。
２．団塊世代が後期高齢者に突入する問題は議論している。施設の数や地域包括ケアシステムなどを組み合わせて行うことなどについて取り組みを強めたい。
地域支援事業についても「やらされている」感で行っているところはダメなので実効性のあるものを求めたい。
＜神奈川＞ 自治会、町内会で「地域福祉部」をつくり高齢化対策を強化すべきと県に申し入れている。連合として行政対応を強めて欲しい。
新潟地域連合学習会報告（1月28日）
新潟市の「介護予防事業」について研修しました。
新潟地域退職者連合では、「地域包括ケアシステム・介護保険制度にかかわる要請書」を新潟市に提出しその「回答」を受け、１月２８日（新潟市陸上競技場2階会議室に於いて）、新潟市から佐久間なおみ福祉部長と関智雄地域包括ケア推進課長を招き、「新潟市の介護予防事業」についてご講演をいただきました。その後、意見交換をし、閉会しました。出席者は１７名でした。
新潟市の「介護予防事業」について知る機会となりました。
講演要旨
・いつまでも元気で暮らすために・・・介護予防が大切。
・新潟市の人口788,000人、高齢者は230,000人。高齢率29.2％。
区別 最高３２．７％、最低26．８％（中央区・但し下町地域は市内で最高率）
・現在1，5人で1人の高齢者を支えているが、団塊の世代のジュニア世代が2040年に65歳を迎える。
・地域包括ケアシステムの構築
住まいを中心に医療、介護（単身者・高齢者の支援）、生活支援、介護予防（コミュケイションが大切）。医療と介護の連携。
支え合いのしくみづくり推進員と15団体の活用。
・生活支援と介護予防の推進 生きがい（社会参加）と健康づくり（介護予防）
認知症予防出前講座・・・H30年度900回の開催。（運動普及推進委員）
フレイル予防事業・・・虚弱体質の改善、生活習慣の改善
フレイルチェック・・・筋肉量などのチェック
地域の茶の間・・・茶の間の設置数（475カ所）市助成分
保健師・看護師・作業療法士を派遣
元気力アップサポーター制度・・・2500人登録
総おどり体操・・・「にいがた総踊り」にも参加
健康教育（1300回）・健康相談（600回）
社会参加をしながら、健康で暮らしましょう。
若干の質疑をしたので報告します。主な質問。
[質問]
市民の介護保険料は同じに負担しているが、区によってあるいは同じ区内でも 施設によって受けるサービスに違いがあるのではないか？
[回答]
包括支援センターでは、毎年業務の自己評価をし、さらに行政でも評価をし各施設 や事業所のサービスの平準化を図っている。また、研修なども行っています。
[質問]
認知症サポーターについてどう活用しているのか？
[回答]
現在、新潟市の認知症サポーターは約6万人です。2時間程度の講習を受けていただきます。そして講習を受けた人にはオレンジリングを差し上げており、そのリングが救いを求める人の目印となっています。今はボランティア(任意の活動)の域を出ませんが、次年度にサポーターの活用について検討をしていく予定です。
[質問]
新潟市の介護保険料は高いのではないか？
[回答]
政令市では６番目、県内では10番目です。介護保険料は3年に１回改訂しており、 次の３年間の（必要なサービス量を推定）予測に基づいて計算をし、決定しています。一般的に要介護認定率が低くなれば（要介護状態になる人が減少すれば）、保険料も低くなる可能性はありますが、高齢者が増加する傾向は今後も続くことから、保険料の一定程度の増加は避けられないと考えています。
役員選考委員会報告（2月18日）
あ、役員報告
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退職者会名 |
氏 名 |
退職者会名 |
氏 名 |
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新潟県退職教職員連絡協議会 |
大坂 和夫 |
JP労組退職者会の会 |
佐藤 修一 |
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越後交通労組高齢者・退職者の会 |
櫻井 勝美 |
総合生協退職者会 |
細谷 唯一 |
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連合新潟役職員OBの会 |
藤井美恵子 |
JAM新潟シニアクラブ |
山田 修 |
事務局 早川・齋藤
い、役員選考委員長の選出
県退職教職員連絡協議会 大坂和夫さん
助成を受ける事業団体に対する事業推進の協力について
１ 新潟県労働金庫から依頼された「新潟ろうきんシニア倶楽部」への加入促進については、引き続き取り組むこととする。
今日時点、加入組織の心温まる格別な協力と、労金理事長をはじめとした幹部の熱意が融合し順調に展開されています。
今後は、地域連合を中心とした、「シニア倶楽部」への参加を充実させていきます。
２ 一方、全労済新潟推進本部から２０１９年末に、「マイカー共済（自賠責を含む）」と「住まいる共済」等の加入促進にむけた協力依頼がありました。依頼の背景には、全労済への全面的な移行前後から、加入促進の鈍化と予想を上回る解約が惹起していることがあります。
換言すれば、市場の保険商品の中で群を抜く低廉で安心なマイカー共済が、退職者はもちろんのこと現役世代の多くからも利用されていないことでもあり、住まいる共済のように、場合によって人生で一番高価な買い物が無保障状態におかれていることでもあります。
３ 退職者連合として、原則として「マイカー共済（自賠責含む）」「住まいる共済」に焦点をしぼり、次の取り組みを行います。
なお全労済には、加入組織代表および地域退職者連合代表等と、事前に具体的な取り組み方法などを打ち合わせをするよう要請します。
- 加入組織
- 現役産別に対し「退職者説明会等」の際には全労済に参加機会を与えていただくよう要請します。
- 総会議案や機関紙などにおいて全労済の共済商品あるいは制度（特に退職者も利用できることや自賠責共済の利用促進など）の案内をします。
- 総会などにおいて全労済役員の挨拶機会を設けます。
（２）地域退職者連合
- 総会議案や機関紙などにおいて全労済の共済商品あるいは制度（退職者も利用できることや自賠責共済の利用促進など）の案内をします。
- 総会において全労済役員の挨拶機会を設けます。
以上報告事項の提案後、協議事項の提起。
＜協議事項＞
１、組織実態調査について （日本退職者連合からの要請）
組織実態調査を下記の要領で実施する。
（１）時期 ２月１日現在
（２）内容 加盟退職者会／名称・住所・電話ＦＡＸ・組織人員・代表者氏名
※事務局から把握している資料を送付したので、各団体からは、確認をしていただくこととする。
※組織人員は男女別会員数を記載する。
2月末までに報告することを要請した。
２、第28回定期大会案
（１）期日 2020年7月28日（火） ガレッソホール
３、研修会 講 演 消費税と社会保障制度について
講師 日本退職者連合野田那智子事務局長
レジュメを掲載します。
１．はじめに
◇消費税導入の経過
◇「貴族でさえ逃れられない公平な税」
◇分配政策に移りつつある
◇税制の見直しが必須
２．５年に一度の財政検証から
◇経済成長と労働参加
◇適用拡大
◇在職老齢年金
３．介護保険を巡る動き
◇「家で看るのが美風」から「社会全体で担う」だった
◇改定ごとに後退につぐ後退
◇第８期介護保険事業計画
◇要介護１・２の総合事業計画
◇利用料の２割化
◇地域包括ケアシステムからネットワークへ
４．全世代型社会保障検討会議から
◇後期高齢者の窓口負担
◇線引きが焦点に
５．医療制度を巡る動き
◇地域医療構想
◇薬剤の自己負担引き上げ
◇予防・健康づくりのインセンティブ措置の強化
６．持続可能な社会保障制度に
◇経済を良くするには
１．賃金を大幅に上げること。
２．社会保障制度を良くすること。
◇かと言って消費税を上げるということではない。
７．歳を重ねても誇りをもって堂々と生きられる社会に！
以上
講演後、質問等を受け答弁ののち閉会した。
＜次回 第４回 合同幹事会＞
５月２０日（水）午後１時３０分 ガレッソホール
議案審議等
研修会 未定
地域退職者連合からは1名の参加とする。
当面の日程
3月 6日 男女参画研修会（連合本部会館） 小谷野・猪股
3月13日 労福協理事会（労福協会館） 早川
4月 日 連合政策委員会（労福協会館） 諸橋
4月29日 県中央メーデー
