10月15日、代議員と役員、県高齢協、連合下越、労金、生協な来賓を含めて41人の参加のもと定期総会を開催しました。
来賓のあいさつ後、議事に入り、全県的課題として取り組んだ介護保険制度について、市への要請書を提出し文書回答を得たこと、事前に幹事会レベルで市の担当職員を招聘し現状と課題について勉強会を開催したことなどを経過報告しました。続いて14年度の活動方針では安倍首相が進める「特定秘密保護法」や「集団的自衛権行使」、原発再稼働問題など政治課題にも注視しつつ、年金・介護・医療問題にも上部団体と一体的に取り組むこととし、組織の強化拡大を図り来春の統一自治体選挙勝利を目指して取り組むこととしました。
総会後の懇親会は大いに盛り上げり交流を深めました。
