「社会保障給付費1.6倍に達する」政府2040年度推計
小柳 保男（農林水産省新潟県退職者の会 会長）
政府は5月21日に経済財政諮問会議を開催し、介護や医療などの社会保障給付費が2040年度に18年度の約1.6倍にあたる約190兆に達するとの推計を示しました。40年ころには高齢者人口がピークを迎えますが、(「高齢化率」は引き続き上昇)。この時点の推計を示したのは初めてです。
給付費が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産(ＧＤＰ)に占める割合は、18年度の21.5％から24％に上昇します。2040年度には高齢化率は35.3％と今より7ポイント上がる見通しです。
高齢者入りする段階ジュニア世代(1971年～74年生まれ)と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数が3,920万人とほぼピークを迎えます。関係者の間では「2040年問題」として以前から認識されていました。
我が国は現在、世界に類を見ない人口減少と少子高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者といわれる人たちは3,514万人、全人口の27.7％を占めうち75歳以上は1,747万人(13.8％)に上がります．
今年度、年金・医療・介護などの社会保障給付費は120兆円を超えています。社会保障給付を賄うため、現役世代のみならず、高齢者・年金生活者の保険料や税負担が増大しています。
医療・介護保険料の推計をみると、伸びの大きいのは介護となっています。40年度には25.8兆円となり、18年度(10.7兆円）の2.4倍、対ＧＤＰ費は1.9％から3.3％に上昇します。介護を必要とする人が増えることが主な要因です。また、ひとり一人が支払う保険料も高くなります。
このような自然の流れがどうか判りませんが、事実であろう状況を認識し、高齢者連合は要求解決のため活動続けます。その高遠の道のりはどう進め切れるか！
