労働者共済推進強化にむけたご協力のお願い
－「可処分所得向上」と「無補償（保障）をなくす」取り組み－

全労済新潟推進本部

本部長　小野塚　豊

　日頃から全労済の諸活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、退職者連合第3回幹事会（2019年2月19日開催）でもご提起させていただいたとおり、2019年1月よりマイカー共済を改定し、自動運転技術進展に伴う特約や先進安全自動車（ASV）技術を踏まえた被害軽減ブレーキ（AEB）割引の新設、自走不能な場合のレッカーけん引をはじめとしたロードサービス拡充等、様々な改善を図りました。契約条件により共済掛金が引き上げとなる場合もありますが、全労済オリジナルの「最大22等級・64％割引」はそのままに共済掛金を見直し、全体の掛金は引き下げとなっております。ぜひ、構成組織の皆様の可処分所得向上にむけて、見積もりを呼びかけていただくようお願いいたします。ご協力いただいた見積もり（2019年1月～3月）はその件数に応じて、全労済にて横断旗を作成・寄贈することから、安全な街づくりに貢献する取り組みにつながります。また、今ならマイカー共済の見積もりをされた方や加入者にオリジナルグッズをプレゼントするキャンペーンも実施しています。

　さらに、自賠責共済とセットで加入していただくと迅速な事故対応・お支払いだけでなく、自賠責共済掛金に含まれる損害調査費増加により、マイカー共済の掛金引き下げやサービス強化等の好循環につながります。国土交通省のホームページによれば、加害者が自賠責保険に加入していない場合やひき逃げで加害者が不明の場合の事故数は合計約1,000件（平成29年度）も発生していますので、「無補償をなくす」あるいは「無保険車両からの事故に備える」ための補償点検を呼びかけ、自賠責共済（公的制度）が持つ「被害者救済機能の向上」という社会貢献の側面も意識しながら推進していきます。より一層の安心にむけて、マイカー共済とあわせてご加入いただきますようお願いいたします。

　その他、自然災害が多発する中で「内閣府（防災）からの重要なお知らせ」では、持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ：内閣府試算「火災補償あり82％」「水災補償あり66％」「地震補償あり49％」）を公表し「事前の備え」を訴求しています。試算ではあるものの、それだけ無保障が存在するとも考えられます。全労済では「くるま」だけではなく「いえ」の保障についても「無保障をつくらない」運動を強化しています。具体的には、各支所よりご提案いたしますので、諸会議への参加も含めて、お気軽にお声掛けいただければ幸いです。

　最後に、多くの人々に親しまれる存在となるため、正式名称「全国労働者共済生活協同組合連合会」、略称「全労済」は変えずに、2019年6月より新たな愛称「こくみん共済coop」に変わります。「福対協」から「総合生協」、「総合生協」から「全労済」、そして「全労済」から「こくみん共済coop」へと変化しますが、新潟大火をはじめとする労働者共済の歴史と運動を忘れずに、新潟県退職者連合の皆様が掲げる「個々の生活に役立つ活動」に貢献できるよう、今後も努力を重ねてまいりますので、引き続きのご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上